【ボランティアバスへの旅行業法の適用緩和（平成２９年通達）】

＜ボランティアツアー運用緩和通達のソース＞

あ　日付・発信者

観観産第１７４号
平成２９年７月２８日
観光庁参事官（産業政策担当）

い　タイトル

災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）
本記事では『平成２９年ボランティアツアー通達』と呼ぶ

う　情報ソース

外部サイト｜国土交通省観光庁｜平成２９年７月２８日通達

＜緩和する運用（解釈）の範囲＞

ボランティアツアーの旅行業法上の取扱いについて
ボランティアに限定して運用することとする
※平成２９年ボランティアツアー通達・前文

＜ボランティアツアーの主催者の範囲（※１）＞

あ　災害後の結成団体

発災を受けて組成されたボランティア団体

い　既存団体

発災を受けて参加者を募集するＮＰＯ法人や自治体，大学など
※平成２９年ボランティアツアー通達『（１）』

＜参加者名簿の作成・提出（※２）＞

あ　公的団体以外の主催

主催者が公的団体ではない場合
事前に参加者名簿を被災or送り出しの自治体or準公的団体に提出する
準公的団体の例＝社会福祉協議会

い　公的団体の主催

主催者が自治体or社会福祉協議会など準公的団体である場合
→主催者は『あ』と同様に参加者を把握する

う　再度の提出免除

『ア・イ』の両方に該当する場合
→改めての参加者名簿を提出することは不要とする
ア　発災後一定の期間内（後記※４）にボランティアツアーを繰り返し催行するイ　把握済みの成員をボランティアツアーの参加対象者とする ※平成２９年ボランティアツアー通達『（１）』

＜募集・料金収受の旅行業法上の扱い（※３）＞

あ　事業性の否定

前記※１，※２の両方に該当する場合
→『い』の行為は日常的な接触のある団体内部での行為とみなす
＝旅行業法に抵触しないこととする

い　適法とされる行為

ア　主催者がボランティアツアーの募集を行うイ　主催者が料金収受を行う ※平成２９年ボランティアツアー通達『（１）』

＜ボランティアツアー適用期間（※４）＞

前記※３の運用を適用する期間について
観光庁にて，被災の規模・状況に応じて，後日，適用の終期を示す
※平成２９年ボランティアツアー通達『（２）』

＜適用に必要な措置＞

あ　行為規制

主催者（責任者）は『い〜か』の措置を確保した上で実施する

い　責任者設置義務

旅行の企画・募集の段階から責任を持って遂行できる責任者を置く

う　法令把握義務

責任者は催行しようとする旅行に関する法令について確実な知識を持つ

え　判断能力保持義務

責任者が旅程が安全面において問題なく，かつ旅行目的を達成していると判断する能力を有する

お　リアルタイム連絡確保義務

旅行中に連絡が取れる責任者を置く

か　損害保険加入義務

事故発生時の損害賠償に備えた措置を取る
例＝損害賠償責任保険加入
※平成２９年ボランティアツアー通達『（３）』

＜従前の通達の適用排除＞

あ　適用排除

ボランティアツアーの扱いについて
従前の通達（い）は適用しない

い　従前の通達

平成２８年５月２５日観観産第７８号
『ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取扱について』
詳しくはこちら｜NPOや自治体のツアーやバス手配は旅行業法違反の可能性あり（実例）
※平成２９年ボランティアツアー通達・最後の部分