【NPOや自治体のツアーやバス手配は旅行業法違反の可能性あり（実例）】

＜ボランティアバスの違法扱い事件の事案＞

あ　ボランティアバスの運営主体

NPO法人など

い　サービス内容

平成２８年の熊本地震の復興に関して
被災地のボラティア活動の参加者を公募する
参加者から参加費を直接集める
貸切バスや宿泊サービスを手配する
運営主体は利益を得ていないケースも多かった
＝外部の運送業者に支払う金額だけを参加者から徴収する

＜ボランティアバスへの国交省の対応（平成２８年）＞

あ　観光庁の対応

『報酬』の解釈によると違法となる
詳しくはこちら｜旅行業法の『報酬』（有償性）に関する解釈（旅行業法施行要領）
旅行業法違反として是正を求めた
全都道府県に対して通知（後記※１）を出した
※毎日新聞平成２８年６月１１日

い　国土交通省大臣のコメントの内容

ツアーの主催者がツアー参加者に対して
運送や宿泊のサービス提供に関して責任を持つことになる
→参加者の安全確保が必要である
次のいずれかの対応をすることが要請される
ア　主催者が旅行業の登録を受けるイ　旅行業者に委託する

う　国土交通省大臣のコメントのソース

国土交通省　石井啓一大臣のコメント
平成２８年６月１４日
外部サイト｜国土交通省｜石井大臣会見要旨平成２８年６月１４日

＜ボランティアツアーに関する通知（全文；※１）＞

観観産第７８号
平成２８年５月２５日
都道府具旅行業担当部長　殿
観光庁観光産業課
旅行安全対策推進室長
ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取扱について
先般発生した平成２８年熊本地震を契機に，旅行業の登録を受けていないNPOや社会福祉協議会等が主催者となり，ボランティア参加者を募集し，参加代金を収受した上でボランティアツアーを実施しようとしている事例が見受けられます。
その際，鉄道・バス・飛行機・タクシーなどの運送サービスやホテル・旅館などの宿泊サービスの手配を伴うボランティアツアーについては，旅行業法により，観光庁長官または都道府県知事の登録を受けた旅行業者でなければ取り扱うことができないこととなっております。
従って、このようなボランティアツアーの実施については、主催者が旅行業の登録を受けるか、または、旅行業法施行要領（平成17年2月28日付け 国総旅振第386号）第1定義（法第2条）における２企画旅行契約（法第2条第4項）3）（4）に基づき 取り扱われるよう，貴都道府県内関係部局及び貴都道府県内でボランティアツアーを実施しようとしている団体等への周知等，よろしくお取り計らい願います。

＜埼玉県白岡市のスキーツアー中止＞

あ　スキーツアーの内容

ア　主催者 埼玉県白岡市の教育委員会
イ　スキーツアーの内容 市民などを対象にスキーツアーの参加者を募集する

い　過去の実施履歴

スポーツ振興の観点からほぼ毎年実施してきた

う　旅行業法への抵触

平成２８年埼玉県が旅行業法違反を理由に是正を求めた

え　実施方法の変更

教育委員会は募集内容を変更する予定である
検討内容＝主催者を教育委員会から宿泊先のホテルに変更する
※毎日新聞（オンライン）平成２８年１２月２２日

＜川崎市の小中学生夏キャンプ中止＞

あ　夏キャンプ企画の内容

ア　主催者 川崎市の教育委員会などでつくる実行委員会
イ　夏キャンプの内容 対象者＝市内の小中学生

い　過去の実施履歴

２０年以上前から毎年開催していた
平成２９年も参加者を募集した
コース＝岩手県や北海道など全国５か所

う　旅行業法への抵触

不特定多数の参加者を募り費用を受け取っていた
→『旅行業』に該当すると思われる

え　実施中止

川崎市の教育委員会は平成２９年度のキャンプを中止した
参加の申込者には全額を返金することにした
※NHK NEWS Web平成２９年６月３０日