【特別養子縁組｜親子関係を解消する・虐待や代理母のケースで利用される】

1　子の虐待など親として不適切な場合は『特別養子縁組』で『親子関係の解消』ができる

子の虐待、など極限的な事情がある場合、法律上の親子関係、を解消する手続があります。
『特別養子（縁組）』という制度です。
特別養子縁組の制度について説明します。

2　特別養子は『実親と子の法的関係を解消する』ところで普通養子と異なる

普通養子、特別養子のいずれも養親と養子に親子関係を生じるというところは同じです。
この点、普通養子縁組は「養親」と「養子」の間に「親子関係」が生じるだけです。
つまり、「実親」と「実子」という「親子関係」は消滅しません。
結果的に、子から見ると、法的な意味での「親」が増えることになります。

しかし『特別養子縁組』の場合、実親と実子の親子関係は終了します。
逆に、実親と実子の親子関係を消滅させたいという場合に、特別養子縁組の手続きを用いるのです。

3　特別養子縁組は『家庭裁判所の審判』が必要

特別養子縁組は、文字どおり、「特別」です。
実親との親子関係を消滅させるという非常に影響が大きい手続きです。
実質的に、このような強い措置が必要かどうか、厳格に判断する必要があるのです。
そこで、「家庭裁判所」が特別養子縁組の判断をすることになっています
※民法８１７条の２
家裁の手続は別表第１事件として分類されています。
※家事事件手続法１６４条、別表第１−６３
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）

4　『特別養子縁組』は『調停だけで成立』はしない

特別養子縁組は、家庭裁判所の分類上『別表第１事件』とされています。
当事者の利害対立が少ない類型です。
そこで、当事者の利害調整、協議、を旨とする調停の対象外です。
結局、最初から審判の申し立てをすることになります。

家事事件の調停前置の基本（趣旨・不服申立）

5　特別養子縁組のためには、養子が６歳未満などの形式要件＋特別の事情が必要

特別養子縁組の要件をまとめると次のとおりになります。

6　特別養子縁組｜実質的要件｜条文

特別養子縁組の要件の１つに『子の利益のための必要性』があります（前記）。
条文の規定内容をまとめます。

7　特別養子縁組｜要保護性・必要性｜内容

上記の『要保護性・必要性』の内容をまとめます。

8　特別養子縁組｜典型例＝精神疾患・薬物中毒・虐待

特別養子が利用される典型的なケースをまとめます。

9　特別養子縁組｜利用例・レアケース

特別養子が利用されるのは虐待・監護能力不足などだけではありません。
特別養子が利用されるレアケースを紹介します。

10　法的な親子関係が変動する手続｜まとめ

現実的な親子の仲、感情という意味では、仲違いということは世の中で生じることです。
しかし、法律的な意味での「親子関係」を、一方的な意思表示により消滅させることはできません。
特別養子を含めて、法的な「親子関係」に変動を生じる制度をまとめておきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。