【簡易宿所民泊×ホテル・旅館・一般的建物賃貸｜比較・まとめ】
１ 民泊×法整備｜背景
２ 簡易宿所民泊×ホテル・旅館・賃貸｜比較
３ 注釈｜簡易宿所×フロント
４ 注釈｜宿泊施設×建築基準法
５ 注釈｜簡易宿所×建築基準法
６ 注釈｜宿泊施設×消防法
７ 注釈｜民泊×消防法
８ 注釈｜滞在者の占有
１ 民泊×法整備｜背景
民泊サービスが大きく拡がっています。
これに追いつくように法整備が進んでいます。
緩和措置の１つとして，簡易宿所営業の許可要件が緩和されました。
詳しくはこちら｜平成２８年４月改正施行令・通達｜基本｜簡易宿所・延床面積基準緩和
本記事ではこの『簡易宿所民泊』と他の制度を比較します。
法整備には他の個別的な制度があります。
他の制度のまとめは別に説明しています。
詳しくはこちら｜官製民泊あれこれ×法規制｜比較｜イベント・農家・伝統的・歴史的・特区
２ 簡易宿所民泊×ホテル・旅館・賃貸｜比較
簡易宿所民泊と他の制度について，主要項目を比較します。
比較するのは，ホテル・旅館営業や一般的な建物賃貸借です。
＜簡易宿所民泊×ホテル・旅館・賃貸｜比較＞
| カテゴリ | ホテル営業 | 旅館営業 | 民泊・簡易宿所営業 | 一般的賃貸借 |
| 法的評価 | 宿泊サービス | 宿泊サービス | 宿泊サービス | 住宅の賃貸借 |
| 客室面積 | ９平方メートル以上 | ７平方メートル以上 | ３．３平方メートル以上×収容人数以上 | （規制なし） |
| 部屋数 | 洋室・１０室以上 | 和室・５室以上 | （規制なし） | （規制なし） |
| フロント | 必要 | 必要 | 不要方向（※１） | （規制なし） |
| 建築基準法 | 宿泊施設扱い（※２） | 宿泊施設扱い（※２） | 宿泊施設扱い（※３） | 居住用住宅扱い |
| 消防法 | 宿泊施設扱い（※４） | 宿泊施設扱い（※４） | 中間的扱い（※５） | 居住用住宅扱い |
| 滞在者の占有 | なし（※６） | なし（※６） | なし（※６） | あり（※６） |
以上のまとめはちょっと大雑把です。
やや細かい内容・説明は以下注釈としてまとめます。
３ 注釈｜簡易宿所×フロント
＜注釈｜簡易宿所×フロント（※１）＞
設置義務はないとされている
自治体の条例で必要とする規定もある
代替措置が『望ましい』とされている
詳しくはこちら｜簡易宿所営業×フロントの要否｜基本｜衛生管理要領改正
４ 注釈｜宿泊施設×建築基準法
＜注釈｜宿泊施設×建築基準法（※２）＞
住居専用地域では運営できない
住宅よりも厳しい防火基準がある
詳しくはこちら｜宿泊サービスに関する建築基準法の規制（用途変更・仕様）
５ 注釈｜簡易宿所×建築基準法
＜注釈｜簡易宿所×建築基準法（※３）＞
従来の基準では『宿泊施設』扱いが原則であった
現在も公的な基準の変更はない
ただし不合理性の指摘は強い
詳しくはこちら｜建築基準法『旅館・ホテル』判断基準｜基本
６ 注釈｜宿泊施設×消防法
＜注釈｜宿泊施設×消防法（※４）＞
消火器・自動火災報知機・誘導灯などの設置が必要である
詳しくはこちら｜宿泊サービス×消防法｜基本｜防炎性能・簡易宿所の扱い・民泊関連資料
７ 注釈｜民泊×消防法
＜注釈｜民泊×消防法（※５）＞
規模により扱いが異なる
詳しくはこちら｜民泊×消防法｜戸建て｜規模による扱い｜一般住宅／用途混在／宿泊施設
詳しくはこちら｜民泊×消防法｜共同住宅｜火災報知機・誘導灯｜現実的ハードル
８ 注釈｜滞在者の占有
＜注釈｜滞在者の占有（※６）＞
滞在者の占有の有無は大きな影響を生じる
滞在者が退去しない場合が典型例である
明渡を実現する時間・コストが大きく異なる
詳しくはこちら｜宿泊サービス｜ゲストの占有リスク｜約款の工夫・誤解に注意
