【宿泊サービス｜ゲストの占有リスク｜約款の工夫・誤解に注意】

＜旅館業該当性×占有判断｜類似性＞

あ　判断類似・結論連動

次の２つの判断は基準がほぼ同じである
結果もほぼ連動する
ア　旅館業該当性イ　占有判断 入居者やゲストの占有が『あるorない』の判断

い　類似・連動の理由

判断の枠組みが似通っている
内容は別の記事にまとめてある（※１）
（別記事『賃貸借／宿泊サービス｜判断』；リンクは末尾に表示）

う　連動・典型例

ある宿泊サービスが『旅館業』に該当する
ゲストの『部屋の占有』は認められない

＜旅館業該当性×占有判断｜非連動・注意＞

理論的には『旅館業・占有』の判断は別のものである
結果として連動することが多いというだけである
実際に『結果が連動しない』ことも生じている

＜賃貸借／宿泊サービス｜誤解・注意＞

あ　前提事情

次のようなタイトルの契約書に調印した
ア　『賃貸借契約』イ　『定期借家契約』 『借家契約』とは『建物賃貸借契約』のことである
※借地借家法１条，２６条〜
詳しくはこちら｜建物賃貸借には『借家』となるが例外もある

い　ありがちな誤解

『賃貸借』だから『旅館業』には該当しない
→営業許可は不要である
※注意　↑は誤解です

＜宿泊サービス｜ゲストの占有リスク＞

あ　通常＝部屋の占有なし

宿泊サービスでは通常『ゲストの占有』はない
しかし必ず『占有なし』とは限らない

い　部屋の占有あり×リスク

仮に『占有あり』の場合
→明渡のために強制執行が必要となる

う　荷物の占有

ゲストの『荷物』について
→ゲストの『所有権』がある
→無断で廃棄すると違法になる
詳しくはこちら｜建物明渡×実力行使｜基本・違法性判断｜自力救済or自救行為

＜宿泊サービス｜ゲストの占有ケア＞

あ　契約書・約款の工夫｜基本

『占有を否定する事情』を盛り込む（上記※１）

い　契約書・約款の工夫｜明渡関連

滞在期間満了時の明渡について明記しておく
ア　立ち入り権限 ホストが部屋に立ち入る
イ　荷物の排除 ホストがゲストの荷物を部屋から持ち出す
荷物は一定期間保管する
その後は警察に遺失物として届け出る
※観光庁モデル約款１６条２項
詳しくはこちら｜宿泊約款｜国際観光ホテル整備法・モデル約款・一般宿泊施設での流用