【民泊×消防法｜戸建て｜規模による扱い｜一般住宅／用途混在／宿泊施設】

＜消防法×民泊｜戸建て・小規模＞

あ　要件

次の２つの両方に該当する
ア　民泊部分が建物全体の半分未満イ　民泊部分が５０平方メートル以下

い　扱い

建物全体を『一般住宅』として扱う
→消防用設備などの設置は不要
※民泊消防用設備資料ｐ１『図１』

＜消防法×民泊｜戸建て・中規模＞

あ　要件

民泊部分の割合・面積が次のいずれかに該当する
ア　建物全体の半分未満かつ５０平方メートル超過イ　建物の半分

い　扱い

『用途が混在する防火対象物』として扱う
→消防用設備設置などが必要となる（※１）
※民泊消防用設備資料ｐ１『図２』

＜用途混在・防火対象物｜扱い・内容（上記※１）＞

あ　消火器（※２）

い　自動火災報知設備

う　誘導灯

建物全体が対象となる
※民泊消防用設備資料ｐ１『図２』

＜消防法×民泊｜戸建て・大規模＞

あ　要件

民泊部分が建物全体の半分よりも大きい

い　扱い

建物全体を『宿泊施設』として扱う（※３）
※民泊消防用設備資料ｐ１『図３』

＜宿泊施設｜扱い・内容（上記※３）＞

あ　消火器

用途混在（上記※２）と同様

い　自動火災報知設備

建物全体に設置する

う　誘導灯

建物全体が対象となる
※民泊消防用設備資料ｐ１『図３』