【民泊×消防法｜共同住宅｜火災報知機・誘導灯｜現実的ハードル】
１ 共同住宅｜自動火災報知設備｜基本
２ 共同住宅｜自動火災報知設備｜アンダー５００
３ 自動火災報知設備×簡易型
４ 共同住宅｜誘導灯
５ 誘導灯×緩和措置
６ 共同住宅×消防法｜現実的ハードル
７ 共同住宅×消防法｜早い者勝ち現象
１ 共同住宅｜自動火災報知設備｜基本
消防法での民泊の扱いは，法令で明確に決まっていません。
これについて消防庁の資料で見解が出されています。
詳しくはこちら｜宿泊サービス×消防法｜基本｜防炎性能・簡易宿所の扱い・民泊関連資料
本記事では，この資料のうち『共同住宅』に関する内容を説明します。
いわゆるマンションのことです。
まずは『自動火災報知設備』の設置義務の基本的事項をまとめます。
＜共同住宅｜自動火災報知設備｜基本＞
あ オーバー５００
延べ面積が５００平方メートル以上の場合
→自動火災報知設備を設置する義務がある
民泊と関係なく，もともと設置義務がある
→民泊スタートによる新たな規制はない
い アンダー５００
延べ面積が５００平方メートル未満の場合
→さらに２つに分かれる（※１）
※民泊消防用設備資料ｐ２
２ 共同住宅｜自動火災報知設備｜アンダー５００
面積が５００平方メートル未満の建物の扱いをまとめます。
＜共同住宅｜自動火災報知設備｜アンダー５００（上記※１）＞
あ オーバー３００
ア 要件
次の両方に該当する
・延べ面積が３００平方メートル以上
・民泊部分が１割を超える
イ 扱い
建物全体に自動火災報知設備の設置が必要
い アンダー３００
『あ』以外の場合
→民泊部分のみの設置で良い
※民泊消防用設備資料ｐ２
３ 自動火災報知設備×簡易型
自動火災報知設備の設置が必要となることもあります（前記）。
具体的な設置工事は大規模・多大なコストとなるとは限りません。
＜自動火災報知設備×簡易型＞
配線不要の無線式の設備がある
→設置コストが大幅に削減できる
※民泊消防用設備資料ｐ２
４ 共同住宅｜誘導灯
誘導灯の設置義務の主要な内容をまとめます。
＜共同住宅｜誘導灯＞
あ 基本的事項
新たに廊下・階段などの共用部分に設置すれば足りる
い 例外
一定条件を満たせば設置は不要となる
例；避難口までの歩行距離・視認性など
う 緩和措置
一定の緩和措置もある（※２）
※民泊消防用設備資料ｐ２
５ 誘導灯×緩和措置
誘導灯の設置義務には緩和措置があります。
＜誘導灯×緩和措置（上記※２）＞
あ 農家民宿など
一定の条件を満たす場合は設置不要となる
い 小規模
一定の面積以下の居室の出入口
→設置不要となる
※民泊消防用設備資料『注２』
この緩和措置は『戸建て・共同住宅』で共通です。
６ 共同住宅×消防法｜現実的ハードル
民泊のためには『旅館業法』がハードルとなることが多いです。
これとは別に前述のような『消防法』の規制もあります。
マンションを民泊で活用する時の消防法のハードルを整理します。
＜共同住宅×消防法｜現実的ハードル＞
あ オーバー５００
もともと自動火災報知設備がある
→新たな工事は不要である
→民泊利用のハードルなし
い アンダー３００
自動火災報知設備を設置する必要がある
民泊部分だけで良い
無線方式の小規模な工事だけで済む
→民泊利用のハードルは小さい
う ３００〜５００
自動火災報知設備を設置する必要がある
建物全体に設置する必要がある
＝民泊以外の住戸にも設置するということになる
通常はもともと自動火災報知設備が設置されていない
→民泊利用はほぼ不可能である
７ 共同住宅×消防法｜早い者勝ち現象
上記の『消防法のハードル』をさらにまとめます。
＜共同住宅×消防法｜早い者勝ち現象＞
あ 民泊割合１割基準
延床面積が３００〜５００平方メートルである
＋『民泊割合』が１割未満の場合
→『アンダー３００』の扱いとなる
い 早い者勝ち現象
結局，全体の１割までの民泊は実現が容易である
１割に達した後は民泊利用ができなくなる
