【まちおこし×旅館業法｜規制解消｜市に保健所設置・国家戦略特区組み入れ】
１ 身近な自治体によるまちおこし推進
２ まちおこしニーズ｜空家問題×眠るコンテンツ
３ 旅館業×自治体の裁量
４ まちおこし｜法規制×解消｜『市』に保健所設置
５ まちおこし｜法規制×解消｜特区組み入れ
１ 身近な自治体によるまちおこし推進
全国で，まちおこしのニーズはたくさんあります。
一方，法規制がまちおこしにブレーキをかけている状況もあります。
そこで，身近な自治体がまちおこしに協力することが期待されます。
本記事では身近な自治体によるまちおこし推進の１つの方法を説明します。
２ まちおこしニーズ｜空家問題×眠るコンテンツ
まちおこしのニーズと『活かせるもの』をまとめます。
＜まちおこしニーズ｜空家問題×眠るコンテンツ＞
あ 空家増加
主に地方で，過疎化・空家問題が生じている
詳しくはこちら｜空家・土地放置問題｜弊害・原因・所有者のコスト・責任
い 潜在的観光コンテンツ
『活用されていない』貴重なコンテンツが眠るエリアもある
『眠るコンテンツ』の発掘・活用は民間が推進している
詳しくはこちら｜空家問題→有効活用による解消｜コンテンツ発掘・地域復興・民事信託
う まちおこしニーズ
『まちおこし』が期待される
＝空家・観光コンテンツの活用
え まちおこし×法規制
法規制が『まちおこし』にブレーキをかけている
例；主に旅館業法（※１）
旅館業法の規制という問題があるのです。
その解決のためには『自治体の裁量』が重要になってきます。
これについては次に説明します。
３ 旅館業×自治体の裁量
宿泊サービスについての主な規制は『旅館業法』です。
旅館業法の規制の運用に関しては自治体に大きな裁量があります。
＜旅館業×自治体の裁量（上記※１）＞
あ 旅館業×自治体の関与
営業許可の判断・営業者への監督を自治体が行う
許可・運用の基準を条例として自治体が定めている
い 自治体の裁量
現実・実務的な自治体の裁量はとても大きい
詳しくはこちら｜行政の肥大化・官僚統治｜コスト・ブロック現象｜小規模事業・大企業
このような構造に着目して『事業の推進』の実現につなげる方法を考えます。
４ まちおこし｜法規制×解消｜『市』に保健所設置
旅館業法の『所管』を軸にして法規制を乗り越える方法を紹介します。
＜まちおこし｜法規制×解消｜『市』に保健所設置＞
あ 前提｜旅館業法・所管
都道府県or保健所を設置する市・特別区
※旅館業法３条１項
い 『市』の保健所設置
『市』が保健所を設置する
→所管が『都道府県』から『市』に移る
う 『市』×まちおこし活性化
特定のエリアの復興について協力的態勢を取る傾向が強い
→基準・運用を緩和することを実現しやすい
５ まちおこし｜法規制×解消｜特区組み入れ
旅館業法は国家戦略特区では『適用除外』が可能です。
この枠組を活用した『法規制の解消』方法もあります。
＜まちおこし｜法規制×解消｜特区組み入れ＞
あ 国家戦略特区法の活用
『国家戦略特区』では旅館業法の適用除外を利用できる
※国家戦略特区法８条２項，１３条１項，３項
詳しくはこちら｜国家戦略特区法・対象エリア｜特別区域・区域方針｜旅館業法関連
い 区域計画
国家戦略特別区域会議において『区域計画』を協議・作成する
→内閣総理大臣が認定する
※国家戦略特区法８条６項，７項
う 国家戦略特区｜組み入れ
自治体が国家戦略特別区域会議に働きかける
→指定を促す
→指定を受けることが期待できる
実際に指定の追加が続いている
外部サイト｜首相官邸｜国家戦略特区
