【複数箇所の部屋×旅館業許可｜一体性・多数人共用｜用途混在】

＜１棟の中の複数部屋｜前提状況＞

あ　宿泊用の部屋

『部屋』が１棟の建物の中に３つある
部屋番号＝１０１・２０５・３０８
部屋の所有者が同一／別人のいずれでも良い（※１）

い　宿泊サービス運営

運営会社が簡易宿所営業の許可申請を行う

う　相部屋／個室｜分類

次のように運用する（※２）

※平成２８年３月大田区役所生活衛生課ヒアリング

＜旅館業×施設の一体性＞

あ　旅館業｜施設の一体性

旅館業の対象は１つの宿泊施設であることが必要

い　一体性｜判断

次のような事情から総合的に施設としての一体性を判断する
ア　物理的な構造イ　管理・機能的な構造 ※平成２８年３月大田区生活衛生課ヒアリング

＜許可審査×多数人・共用＞

あ　多数人・共用｜規制

簡易宿所営業の施設は『多数人・共用が主』であることが必要
一般的に『延床面積の過半の床面積が相部屋』とされる
※大田区旅館業法施行条例９条１項６号

い　共用×床面積

前提事情（上記※２）の部屋の面積
→相部屋の床面積が２分の１を超えている
→クリアする
※平成２８年３月大田区生活衛生課ヒアリング

＜宿泊以外の部屋混在×衛生管理体制→NG方向＞

あ　前提事情

『部屋』が１棟の建物の中に複数ある
１棟の『すべての部屋』ではない
＝宿泊部屋が飛び飛びの部屋である

い　施設の用途

宿泊者以外＝宿泊サービスとは無関係の居住者がいる
『宿泊サービス』以外の用途の部屋が混在している
＝エリアが区分けされていない
＝無関係の者が立ち入りできる状態にある

う　解釈論

衛生管理体制として問題がある
想定されていない形態である
→不許可となる可能性が高い
※平成２８年３月大田区生活衛生課ヒアリング

＜複数の別建物｜前提状況＞

あ　宿泊用の部屋

『部屋』は３つの別の建物にそれぞれ１つある
・Aマンションの１０１
・Bマンションの２０５
・Cマンションの３０８

い　宿泊サービス運営

運営会社が簡易宿所営業の許可申請を行う
※平成２８年３月大田区生活衛生課ヒアリング

＜複数の別建物×一体性→否定方向＞

複数の別の建物
→『施設としての一体性』が否定される傾向が強い
※平成２８年３月大田区生活衛生課ヒアリング

＜所有者・サービス運営者｜同一性→不要（※１）＞

あ　旅館業許可の単位

『施設』単位
→『施設の一体性』があることが必要である

い　所有者との同一性

所有者・宿泊サービス事業者が異なっていても問題ない
施設の所有者が複数存在することも問題ない

う　事業者の単一性

宿泊サービス事業者は１人or１社が想定されている

え　集約管理・運営｜具体例

次のような方法は可能である
複数の所有者から１つのサービス事業者が運営を引き受ける
※平成２８年３月大田区生活衛生課ヒアリング