【民泊の旅館業営業許可取得のハードル】

1　民泊の旅館業営業許可取得ハードル（全体）

民泊を旅館業の許可で行おうとするとき、まず決まるのはどの営業に当たるかです。旅館業は3つに分かれています。旅館業の定義そのものは別の記事で説明しています。

『旅館業』の定義・解釈｜全体｜3つのカテゴリ・共通部分

この記事は以前、「ホテル営業」と「旅館営業」を分けて書き、それぞれに客室数の基準（10室以上・5室以上）があると説明していました。平成30年政令第21号（2018年6月15日施行）でこの2つは「旅館・ホテル営業」に統合され、客室数の基準も無くなりました。いまの区分と基準は次のとおりです。

民泊が想定するのは小規模で短期の宿泊です。1か月以上を単位とする下宿営業は形が合わず、旅館・ホテル営業は玄関帳場その他の設備の基準がかかります。残る簡易宿所営業を次に見ます。

2　簡易宿所許可の低いハードル

民泊は簡易宿所営業にマッチするところが多いです。
ハードルが低い項目をまとめます。

3　簡易宿所許可の高いハードル

簡易宿所営業を取得するには高いハードルがあります。

4　簡易宿所のトイレ基準のハードル（概要）

簡易宿所営業の『トイレ』に関する基準がハードルとなります。

5　簡易宿所許可の構造設備・その他のハードル

簡易宿所の構造設備基準はバラエティに富んでいます。
自治体によって条例の規定や運用が違うのです。
以上の説明以外の項目の具体例を紹介します。

6　民泊の旅館業営業許可ハードルのまとめ

旅館業の４種類の営業許可の現実的なハードルをまとめます。

小規模な建物については『簡易宿所』が現実的です。
『簡易宿所』については『相部屋』がメインである必要があるのです。

7　建築基準法のハードル（概要）

民泊の運営に関しては、旅館業法以外の規制もあります。
規模によっては『建築基準法』もクリアする必要があります。

宿泊サービスに関する建築基準法の規制（用途変更・仕様）

8　旅館業の許可以外の道——住宅宿泊事業法（民泊新法）

この記事が書かれたのは、民泊について旅館業の許可しか道が無かった時期です。その後、住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号・平成29年6月16日公布）が制定され、住宅に人を宿泊させる事業について旅館業法の許可とは別の制度が置かれました。旅館業の許可を取るかどうかを考える前に、どちらの制度に乗るのかが問題になります。

住宅宿泊事業法の条文は別の記事に載せています。

住宅宿泊事業法（平成２９年民泊新法）の条文の全文

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。