【簡易宿所のトイレ設置基準（規定のバリエーションと実情）】
1 簡易宿所のパブリックトイレの設置義務
旅館業の許可基準にはいろいろなものがあります。
詳しくはこちら｜旅館業の営業許可基準の基本（全体・構造設備・欠格事由）
許可基準の１つに『トイレ』設置の基準があります。
本記事では簡易宿所営業のトイレ設置基準について説明します。
なお、ホテル・旅館営業と同じ基準が多いです。
本記事では簡易宿所営業を前提として説明します。
複数の滞在者が共同で使うトイレが必要ということがあります。『パブリックトイレ』と呼びます。
まずは設置義務の基本的事項をまとめます。
簡易宿所のパブリックトイレの設置義務
あ 衛生管理要領
便所を付設していない客室を有する階には共同便所を設ける
調理室及び配膳室から適当な距離を有している
おおむね３ｍ以上が望ましい
※衛生管理要領『Ⅱ ２０（３）』
い 東京都大田区の条例
便所を付設していない客室を有する階には、男子用と女子用とを区分した共同便所を設け、規則で定める宿泊定員に応じた数の便器を設置すること
※旅館業法３条２項、旅館業法施行令１条４項５号
※大田区旅館業法施行条例７条９号イ、９条３項
う 不要となる場合
各個室内にトイレが設置されている場合
→『パブリックトイレ』は不要である
なお、衛生管理要領は直接的に強制力のあるものではありません。
各自治体が定める条例が正式なルールと言えます。
条例のサンプルが衛生管理要領というような位置付けです。
これについては別の記事で説明しています（後記※２）。
2 パブリックトイレの便器数の基準
パブリックトイレのルールには『便器数』もあります。
パブリックトイレの便器数の基準
あ 衛生管理要領
| 収容定員 | 便器数合計 |
| １〜５人 | １ |
| ６〜１０人 | ２ |
| １１〜１５人 | ３ |
| １６〜２０人 | ４ |
| ２１〜２５人 | ５ |
| ２６〜３０人 | ６ |
※衛生管理要領『Ⅱ第１ ２０（２）』
い 地方自治体・条例｜傾向
ア 衛生管理要領流用タイプ自治体の条例は『あ』と同一の規定が多い
イ 加重タイプ最低限を『２個』とする条例も多い
※大田区旅館業法施行条例７条９号、９条３項、規則１４条
う 地方自治体・条例｜具体例
ア トイレは各階に設置するイ 各階に男／女トイレが必要※品川区旅館業条例７条９項、９条２項
※墨田区旅館業法施行条例８条９号
3 トイレの手洗設備の基準
トイレには『手洗設備』も必要とされています。
トイレの手洗設備の基準
あ 衛生管理要領
便所には手洗設備を設ける
※衛生管理要領『Ⅱ第１ ２０（１）』
い 地方自治体・条例｜傾向
自治体の条例は『あ』と同一の規定が多い
※大田区旅館業法施行条例７条９号ア、９条３項
う 一般的解釈・指導
水タンクの上の水の流れ
→『手洗い』としては扱わない
※大田区役所生活衛生課平成２８年３月ヒアリング
4 建物タイプによるトイレ設置の実情
民泊として簡易宿所営業の許可を取得する場面を想定します。
建物のタイプごとに、トイレの基準との関係を整理します。
建物タイプによるトイレ設置の実情
あ マンション１棟×民泊
マンション１棟全体を簡易宿所営業施設にする場合
→１戸ごとにトイレがあればパブリックトイレは不要である
い マンションの１戸×民泊
マンションの中の１居室を簡易宿所営業施設にする場合
→通常トイレが設置されている
→特に問題は生じない
ただし、別のハードルがある
内容＝フロント設置など
う 一戸建て×民泊
一戸建て全体を簡易宿所営業施設にする場合
→通常は個々の部屋にはトイレが設置されていない
→パブリックトイレの新設が必要となる（後記※１）
※大田区役所生活衛生課平成２８年３月ヒアリング
5 一戸建てにおけるトイレ設置の実情
特に一戸建てではトイレ設置ルールが大きなハードルになりがちです。
具体的・典型的な実情、状況をまとめます。
一戸建てにおけるトイレ設置の実情（※１）
あ 現実的ハードル
各フロアに男女用各１個のトイレが必要となる
い 具体例
木造３階の場合
→各階に男性／女性トイレの両方が必要となる
→合計６個が必要となる
う NG・具体例
１階に男性トイレ、２階に女性トイレが設置されている
→設置基準を満たさない
※平成２７年９月品川保健所ヒアリング
え 設置×コスト削減
最小限としては『男性・小用』のものでも構わない
→設置費用自体は下がる
しかし、かえって無駄とも言える
6 衛生管理要領・基準・条例リンク集｜ソース
以上の説明でいろいろなルール・基準を使いました。
これらについての元の情報・資料がいくつかあります。
ソースをまとめておきます。
衛生管理要領・基準・条例リンク集｜ソース（※２）
あ 衛生管理要領
法的位置付け・ソースについて説明している
衛生管理要領｜法的位置付け・ソース｜どの通知の別添で、何を拘束するか
い 東京都大田区｜簡易宿所営業構造基準
う 主要な条例｜リンク集
主要な自治体の条例へのリンクをまとめてある
詳しくはこちら｜旅館業法｜立法権限の委任｜東京・特別区の条例リンク集
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
