【違法な表現行為の刑事責任（名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪）】

あ　構成要件

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した
事実の有無に関わらない

い　法定刑

法定刑＝『ア』or『イ』
ア　懲役or禁錮３年以下イ　罰金５０万円以下 ※刑法２３０条１項
詳しくはこちら｜名誉毀損罪（構成要件と公共の利害に関する特例）

あ　構成要件

事実を摘示していない
公然と人を侮辱した

い　法定刑

１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
※刑法２３１条

う　拘留・科料の内容

拘留 刑事施設への拘置１日以上３０日未満 刑法１６条 科料 １０００円以上１万円未満 刑法１７条

あ　『公然』

名誉毀損における『公然』と同じ（前述）

い　『侮辱』

他人の人格を蔑視する価値判断を表示すること

う　構成要件全体のまとめ

事実を摘示しないで名誉を毀損すること
（事実の摘示があっても、その事実が具体性を欠く場合）
※通説

あ　改正前の法定刑

本罪の刑は従来、拘留または科料であった

い　令和４年（２０２２年）改正による変更

テレビ番組に出演していた女性がネット上の誹謗中傷に起因して自殺した事件などを契機として、拘禁刑および罰金が追加された

う　法定刑変更の影響

ア　実体法上の効果 侮辱の教唆・幇助の処罰（刑法６４条）や没収（刑法２０条）が可能となった
イ　手続法上の効果 現行犯逮捕や通常逮捕に関する制限（刑訴法１９９条ただし書、２１７条）から解放され、公訴時効も１年から３年に延びることとなった

え　批判的見解

ネット上の誹謗中傷で問題となったのは、対象者の精神的苦痛であって、外部的名誉を保護法益とする侮辱罪の刑の引き上げにより対処することが適切であるかは疑問の余地がある（という指摘がある）
※松原芳博著『刑法各論　第３版』日本評論社２０２４年ｐ１６８

あ　名誉棄損と侮辱

『名誉を毀損』と『侮辱した』の共通事項
→社会的評価を低下させること

い　公然

名誉毀損罪・侮辱罪ともに『公然』が含まれている
『公然』の意味について
→不特定・多数の者（に伝えたこと）

（２）信用毀損罪の『信用・毀損』の解釈

『信用・毀損』の解釈についてまとめます。
＜信用毀損罪の『信用・毀損』の解釈＞

あ　『信用』

経済的信用の全般を意味する
※大判大正５年６月２６日
※最判平成１５年３月１１日

い　『毀損』

信用が低下する危険が生じたことで足りる
→抽象的危険犯という性格である
※大判大正２年１月２７日