【名誉毀損罪（構成要件と公共の利害に関する特例）】

＜名誉棄損罪の基本＞

あ　構成要件

公然と事実を摘示し，人の名誉を毀損すること
事実が真実かどうかは関係ない

き　法定刑

法定刑＝『ア』or『イ』
ア　懲役or禁錮３年以下イ　罰金５０万円以下 ※刑法２３０条１項

＜『公然・毀損』の解釈＞

あ　『公然』

ア　認識可能性 不特定または多数の者が『認識し得る』状態のこと
実際に『認識した』に至る必要はない
※大判明治４５年６月２７日
イ　伝播性の理論 伝達対象が『少数』でも伝播可能性があれば成立する

い　『毀損』

ア　基本的事項 被害者の社会的評価が低下する危険が生じたこと
イ　抽象的危険犯 現実に社会的評価が低下することは必要ではない
※大判昭和１３年２月２８日

＜『事実の摘示』の要件と人物の特定＞

あ　基本的事項

名誉毀損罪の成立のためには
『事実』が表現に含まれることが必要である
『事実』がなく『評価』のみの場合は『侮辱罪』に該当する
＜→★侮辱罪との比較

い　事実の摘示の方法（基本）

事実の摘示の方法について
→特に制限はない

う　事実の摘示の具体例

ア　オンライン 例；インターネットのサイト（掲示板）・アプリに投稿する
イ　張り紙ウ　街宣車エ　記者会見

う　対象人物の特定

氏名を明示しなくても，『察知可能』で足りる
※最判昭和２８年１２月１５日

＜公共の利害に関する場合の特例（基本）＞

あ　基本的事項

『い〜え』のすべてに該当する場合
→違法性が阻却される

い　公共性

摘示した事実が公共の利害に関する事実である（※１）

う　公益目的

摘示の目的が専ら公益を図ることにあった

え　真実性

真実であることの証明があった
※刑法２３０条の２第１項

＜犯罪行為と公務員に関する特別扱い＞

あ　公訴提起前の犯罪行為

公訴が提起されていない犯罪行為に関する事実について
→『公共の利害に関する事実』（前記※１）とみなす
※刑法２３０条の２第２項

い　公務員の公益性

『ア・イ』の両方に該当する場合
→違法性が阻却される
ア　公務員 公務員or公選による公務員の候補者に関する事実である
→公共性＋公益目的が肯定されるという趣旨である
イ　真実性 真実であることの証明があった
※刑法２３０条の２第３項