1 遺言がないと,相続の割合は『法定相続分』となる
2 『非嫡出子』の相続分は『半分』であったが『平等』になった|平成25年最高裁
3 法定相続の場合,遺産共有となるのでデメリットが大きい
4 法定相続の場合,遺産分割が必要となる
5 遺言があれば,法定相続,遺産共有のデメリットを回避できる
6 遺言よりも遺留分の方が強い

1 遺言がないと,相続の割合は『法定相続分』となる

相続人が複数いる場合,遺言がなければ『法定相続分』が適用されます。
法定相続分の割合で,共有となったり,債権を分割して承継する,ということになります。

法定相続割合は,次のとおりとなっています。

<法定相続分>

あ 法定相続分
被相続人との関係 配偶者 子供 直系尊属 兄弟姉妹
具体例 夫,妻 父母,祖父母
配偶者と子供の場合→ ◯→2分の1 ◯→2分の1
配偶者と直系尊属の場合→ ◯→3分の2 ◯→3分の1
配偶者と兄弟姉妹の場合→ ◯→4分の3 ◯→4分の1
い 凡例

◯=存在する
☓=存在しない
―=関係しない

さらに,例えばAの場合で,子が2人いる場合には配偶者が2分の1,子がそれぞれ4分の1となります。
この割合は,遺言や話し合いによって相続する割合が定まっていない場合の話です。
この割合を法定相続分(900条)といいます。

2 『非嫡出子』の相続分は『半分』であったが『平等』になった|平成25年最高裁

『兄弟』の中に『嫡出子』『非嫡出子』が混ざっていることがあります。
この場合の法定相続分について,以前は『非嫡出子』は『嫡出子』の2分の1,という規定がありました。
『法律婚の優遇』という政策的な価値観が元になっていた規定です。
しかし平成25年の最高裁で『不合理な子供の差別』であるとして違憲・無効となりました。
その後法律改正がなされました。
現在では非嫡出子・嫡出子で相続分は同じ,となっています。
過去の一定範囲の相続については『旧規定(子供差別規定)が使われる』ということもあります。
詳しくはこちら|非嫡出子の相続分を半分とする規定→法律婚優遇・子供差別は不合理→違憲・無効

『非嫡出子』=『婚外子』は今後『ノーマル』になっていくと思われます。
『差別』は時代遅れなのです。
詳しくはこちら|『法律婚』の優遇→『他の家族形態』の差別→国家の不当な介入(違憲)

3 法定相続の場合,遺産共有となるのでデメリットが大きい

法定相続の場合,財産が共有の状態になります。
例えば,不動産の管理,株式の権利行使などで,相続人の協議,合意が必要になります。
不動産の売却,株主総会での権利行使が非常に困難になることがあります。
法定相続によって相続した場合,不都合な状態,が生じることが多いです。
財産の種類によって,それぞれの『不都合』が生じます。
詳しくはこちら|共同相続による基本的財産の遺産共有or分割承継の区別

4 法定相続の場合,遺産分割が必要となる

遺言がない場合は,法定相続となります。
この場合,遺産分割の協議により,具体的な遺産分割の内容を決めることが必要となります。

(1)法定相続の場合,遺産分割によって承継内容を具体化させる

法定相続の法的性質についてまとめます。

<法定相続→遺産共有=遺産分割が必要>

あ 法定相続→遺産共有

法定相続で相続人が複数存在する場合
→『遺産共有』となる
暫定的な共有,という意味である

い 遺産共有|性格

ア 共有
相続する割合が決まっている
イ 遺産分割が必要
最終的・具体的な分け方を決める必要がある
※民法907条

遺産分割が必要になるのです。
遺産分割協議は,相続人全員が合意しなければ成立しません。
協議がまとまらなかった場合は,遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てることになります(民法907条2項)。
調停では調停委員を交えて再度協議が進められます。

それでも話し合いがまとまらない場合(調停不調)は,自動的に審判(裁判)に移行します。
審判では審判官(裁判官)が最終的に具体的分割方法(内容)を決めます。
なお,遺留分減殺請求(後述)がされた後は遺産分割の調停は申し立てられず,共有物分割請求を選択することになります。
別項目;遺産分割or共有物分割;基本

(2)遺産分割は遡って効力を持つ

遺産分割が行わると,承継方法の内容が具体化します。
この承継方法は,相続開始時に遡って効力を持ちます(民法909条)。
遡及効とも呼びます。
遡及効について,他の手続を含めてまとめたものを別に説明しています。
別項目;遡及効の比較,まとめ;相続放棄,遺産分割,信託受益権放棄

5 遺言があれば,法定相続,遺産共有のデメリットを回避できる

法定相続の場合は,遺産共有というトラブルの元となる状態になります。
もちろん,遺産分割によりこれを解消できます。
しかし,遺産分割の協議や調停,審判などの手続が必要になります。
熾烈な対立に発展することも多いです。

(1)遺言により,法定相続を避ける

生前に遺言を作成しておけば,各財産についての相続する者を決められます。
専門的には遺産分割方法の指定相続分の指定と言います(民法902条,908条)。
いずれにしても,遺産共有という面倒な状態を生じさせないことのメリットは大きいです。

(2)遺言に漏れがあるとその部分だけ法定相続となってしまう

遺言から漏れている遺産にも法定相続が適用されます。
遺産分割が必要になります。

(3)遺言が無効となると,法定相続となってしまう

遺言が無効となると,遺言なし,と同じです。
結局法定相続となります。
実際には,特に自筆証書遺言については有効性が争われることが多いです。
別項目;遺言は後から無効となることがある

6 遺言よりも遺留分の方が強い

以上の説明のとおり,法定相続よりも遺言の方が優先されます。
ただし,遺留分減殺請求については,遺言の効力を否定できます。
別項目;遺留分;趣旨,権利者,遺留分割合

条文

[民法]
(法定相続分)
第九百条  同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

(遺言による相続分の指定)
第九百二条  被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。
2  被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。

(遺産の分割の協議又は審判等)
第九百七条  共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
2  遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
3  前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
第九百八条  被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

(遺産の分割の効力)
第九百九条  遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。