【包括／特定承継の違い｜対抗要件・登記申請・借地権・農地・株式・相続放棄】

＜相続×『包括／特定承継』｜分類＞

あ　包括承継

ア　法定相続イ　遺産分割方法の指定 『相続させる』遺言もこれに該当する
※最高裁平成３年４月１９日
詳しくはこちら｜『相続させる』遺言（特定財産承継遺言）の法的性質や遺産の譲渡との優劣
ウ　相続分の指定

い　特定承継

ア　特定遺贈イ　死因贈与

＜包括承継／特定承継の違い｜まとめ＞

あ　包括承継が有利

ア　株式譲渡制限イ　対抗要件具備による確定的移転ウ　『単独』での登記申請エ　農地法の譲渡許可

い　特定承継が有利

ア　株式売渡請求の可否イ　相続放棄の影響の有無

う　有利／不利のどちらでもない

遺言執行者による執行の可否

＜株式譲渡制限｜包括／特定承継の違い＞

あ　包括承継

『譲渡』ではない
→制限を受けない
＝会社側の承諾は不要

い　特定承継

『譲渡』である
→会社側の承諾が必要
※会社法１０７条１項１号

＜権利取得の対抗要件の要否｜包括／特定承継の違い＞

あ　包括承継

ア　一般論 対抗要件がなくても第三者に対抗可能
イ　『相続させる』遺言 一般の相続（上記）同様
＝対抗要件は不要
※最高裁平成１４年６月１０日；不動産登記について

い　特定承継

対抗関係となる
例外；遺言執行者が選任されている場合（後記）
※民法１０１３条
※最高裁昭和６２年４月２３日；特定遺贈

＜不動産登記・共同申請の要否｜包括／特定承継の違い＞

あ　包括承継

単独申請で行う
※不動産登記法６２条

い　特定承継

例；特定遺贈
共同申請で行う
※不動産登記法６０条

＜借地権譲渡承諾の要否｜包括／特定承継の違い＞

あ　包括承継

『譲渡』に該当しない
→承諾不要

い　特定承継

『譲渡』に該当する
→地主の承諾が必要
※借地借家法１９条
詳しくはこちら｜賃借権の譲渡の意味と典型的なケースについての判断

＜農地法の許可の要否｜包括／特定承継の違い＞

あ　対象となる行為

『農地』の譲渡

い　包括承継

適用なし
＝許可不要

う　特定承継

適用あり
＝許可必要
※農地法３条１項本文，ただし書１０号，施行規則３条５号

＜株式売渡請求の可否｜包括／特定承継の違い＞

あ　前提事情

譲渡制限株式について承継が生じた

い　包括承継

包括承継をした者（権利者）に対する行使
→可能

う　特定承継

特定承継をした者（権利者）に対する行使
→できない

え　違いの理由＝制度趣旨

制度趣旨＝一般承継人のうち好ましくない者を排除する
特定承継については『別の制度＝譲渡制限』で対応する

＜相続放棄の影響の有無｜包括／特定承継の違い＞

あ　包括承継

『相続』の範囲内
→相続放棄により『承継が否定』される

い　特定承継

『相続』の範囲外
→相続放棄をしても『効果は維持』される

う　例外的扱い

個別的事情によっては，権利濫用などによる例外的な扱いもある
詳しくはこちら｜相続の良いトコ取り作戦｜債務・望まぬ不動産を承継しない×欲しい財産は承継