【身分関係が戸籍に載っていない→相続権を回復する手続｜身分関係or相続権確認訴訟】

１　相続人なのに戸籍に載っていない，というケースもある｜藁の上の子・死後認知
２　『身分関係』が戸籍にない→相続権を回復する方法｜身分関係or相続権確認訴訟
３　２種類の手続の違いは『相続人不存在』の時に生じる
４　『相続財産管理人』が『相続人であること』を認めることもある｜判決・審判がある場合

１　相続人なのに戸籍に載っていない，というケースもある｜藁の上の子・死後認知

現実には『親子』『兄弟』などの相続人なのに，戸籍に載っていない，というケースもあります。

２　『身分関係』が戸籍にない→相続権を回復する方法｜身分関係or相続権確認訴訟

（１）戸籍に載っていない相続人に関する法的手続のまとめ

（２）身分関係確認訴訟は原則的な方法

『身分関係確認訴訟』とは，『親子・兄弟であることの確認』を求めるものです。
要するに『戸籍の訂正』をストレートに実現する，という方向性の手続です。

（３）相続権確認訴訟も判例で認められている

『相続権確認訴訟』『相続権不存在確認訴訟』は，『相続権』の有無の認定を裁判所に求めるものです。
『戸籍の訂正』は除外して，純粋に『相続権』の獲得or否定だけを目的とする手続です。
実質的には，『同じ』ようなものです。
重複する手続であり，認められないという考えもありました。
しかし，法的な性質からいくつかの違いが生じます。
『重複するから無駄』ということはないのです。
実際に，判例上認められるに至っています。

３　２種類の手続の違いは『相続人不存在』の時に生じる

２種類の裁判の種類について，他に戸籍上の相続人がいる場合はあまり違いはありません。
ところが，戸籍上の相続人が１人もいない，という場合には違いが生じます。

被告が相続財産法人となる場合は，具体的手続は『相続財産管理人』が行ないます（民法９５２条）。
通常は弁護士や司法書士が家庭裁判所から選任されています。
『検察官』の場合，ちょっと大げさな感じになります。

４　『相続財産管理人』が『相続人であること』を認めることもある｜判決・審判がある場合

『相続人不存在』の場合に，上記の『確認訴訟』を行わなくても『相続人』として認められることがあります。
申出人に対して，相続財産管理人の判断により認定された場合です。
ところで，相続財産管理人の権限は『保存・管理』という範囲とされています。
要するに『相続人であることが明確な場合』にだけ相続財産管理人が認定する，ということです。
そうでない場合は相続財産管理人として認定する，ということはできません。
なお，『家庭裁判所の許可』によって認める規定もありますが，通常許可はなされません。
上記のとおり２種類の確認訴訟のどちらかを提起する必要があるのです。