【建築基準法『旅館・ホテル』判断基準｜基本】

＜建築基準法上の『旅館・ホテル』｜定義＞

あ　定義

建築基準法における『旅館・ホテル』の用語
→条文上に定義はない
※建築基準法２条２号など

い　通達｜寮・保養所

旅館業法上の旅館業と同様とする
企業の保養所であっても旅館業法上，旅館業として扱うものは建築基準法上も同様とする
※昭和２８年３月２３日付住指発３４９号通達『旅館類似の寮又は保養所』

う　通達｜簡易宿泊所

簡易宿泊所は建築基準法上『旅館』に含めて取り扱う
ただし，旅館業法・建築基準法で異なる扱いもある（後記※２）
※農家民宿・建築基準法・通達（後記※１）

＜建築基準法の『旅館・ホテル』判断｜ヒアリング＞

あ　旅館業法の流用方針

特区民泊・農村漁業体験民宿などの規定のある制度を除く
個々のケースにおける保健所の判断を参照する
旅館業法の通達も参照する
通達＝昭和６１年３月３１日厚生省指導課長通知
詳しくはこちら｜『旅館業』の定義・解釈｜人を宿泊させる営業｜基本

い　独自判断

最終的には保健所とは別に独自に判断する
具体的な法令・規則などはない
類似する事例と比較して検討する
例；日本建築行政会議編集『基準総則集団規定の適用事例』
※平成２８年２月大田区建築審査課ヒアリング

＜建築基準法×農林漁業体験民宿（※２）＞

あ　農林漁業体験民宿業｜制度概要

農林漁業の体験を目的とする一定の宿泊サービス
→旅館業法の緩和措置がある
※農山漁村余暇法２条５項
詳しくはこちら｜農林漁業体験民宿｜簡易宿所営業許可・床面積基準の緩和｜グリーンツーリズム

い　農林漁業体験民宿業×建築基準法

次のすべてに該当する場合
→建築基準法上『住宅』として扱う

う　住宅扱い｜条件

ア　床面積 客室床面積が３３平方メートル未満である
イ　避難上の支障 避難上支障がない
例；各客室から直接外部に容易に避難できる
※農家民宿・建築基準法・通達（後記※１）

＜建築基準法・旅館業法の連動問題｜不合理性＞

あ　国土交通省見解｜連動の不合理性

建築基準法上の用途は旅館業法上の『旅館業』とリンクする必然性はない
規制の趣旨・規制対象は必ずしも一致しない
実際に２つの法律で異なる扱いは存在する
具体例＝農林漁業体験民宿（上記※２）

い　国土交通省見解｜発想

民泊サービスの状況によって
『主たる用途は住宅』と判断することは可能ではないか
※地域活性化WG・国交省ヒアリング資料（後記※３）

う　閣議決定・平成２８年規制改革実施計画

民泊を一定範囲で住宅扱いとする方針
詳しくはこちら｜平成２８年６月・規制改革実施計画｜民泊サービス・マッチング

＜農家民宿・建築基準法・通達｜正式名称（※１）＞

農家民宿等に係る建築基準法上の取扱いについて（技術的助言）
→本記事では『農家民宿・建築基準法・通達』と呼ぶ
平成１７年１月１７日
国住指２４９６号
国土交通省住宅局指導課長

＜国交省ヒアリング資料｜ソース（※３）＞

あ　資料｜タイトル・日付

小規模宿泊業・遊休期間の別荘貸出しについて
→本記事では『地域活性化WG・国交省ヒアリング資料』と呼ぶ
平成２７年４月２３日
国土交通省　住宅局

い　内容｜ヒアリング対象

第１１回地域活性化ワーキング・グループ
平成２７年１月３０日
国土交通省ヒアリング
外部サイト｜国土交通省｜地域活性化WGヒアリング・資料２−３