1 違法な表現行為×刑事責任|名誉棄損罪
2 名誉棄損罪|公共性+公益目的+真実性による免責
3 違法な表現行為×刑事責任|侮辱罪
4 違法な表現行為×刑事責任|信用毀損罪

1 違法な表現行為×刑事責任|名誉棄損罪

一定の違法な表現行為は損害賠償などの民法上の責任が生じます。
(別記事;リンクは末尾に表示)
一方,民事責任とは別に,刑事責任を生じることもあります。
犯罪の種類は,名誉棄損罪・侮辱罪・信用毀損罪があります。
まずは名誉棄損罪についてまとめます。

<刑法の名誉棄損罪の成立>

あ 構成要件

公然と事実を摘示し,人の名誉を毀損すること

い 『公然』

不特定または多数の者が『認識し得る』状態のこと
・実際に『認識した』である必要はない
※大判明治45年6月27日
・伝達対象が『少数』でも伝播可能性があれば成立する(伝播性の理論)

う 『毀損』

被害者の社会的評価が低下する危険が生じたこと
現実に社会的評価が低下することは必要ではない(抽象的危険犯)
※大判昭和13年2月28日

え 『事実の摘示』

『事実』が表現に含まれることが必要
『事実』がなく『評価』のみの場合は『侮辱罪』に該当する

お 事実の摘示の『方法』

特に制限はない
《具体例》
・インターネットのサイト(掲示板)・アプリに投稿する
・張り紙
・街宣車
・記者会見

か 対象人物の特定

氏名を明示しなくても,『察知可能』で足りる
※最判昭和28年12月15日

き 法定刑

懲役/禁錮3年以下or罰金50万円以下
※刑法230条

2 名誉棄損罪|公共性+公益目的+真実性による免責

名誉棄損罪については『公益』に配慮した例外的な規定があります。
『違法性を否定する』ものです。
法学上『違法性阻却』と呼ばれています。

<公共性+公益目的+真実性による免責>

次の3つ全部に該当すると免責される

あ 公共性

公共の利害に関する事実である
・『公訴提起前の犯罪行為』は該当するとみなす
※刑法230条の2第2項

い 公益目的

もっぱら公益を図る目的である
・公務員・公職候補者に関する事実は『公共性+公益目的』が肯定される
※刑法230条の2第3項

う 真実性

真実であることが証明された
※刑法230条の2

3 違法な表現行為×刑事責任|侮辱罪

刑法上の侮辱罪についてまとめます。

<刑法の侮辱罪の成立>

あ 構成要件

公然と人を侮辱すること

い 『公然』

名誉毀損における『公然』と同じ(前述)

う 『侮辱』

他人の人格を蔑視する価値判断を表示すること

え 構成要件全体の解釈;通説

事実を摘示しないで名誉を毀損すること

お 法定刑

拘留or科料
※刑法231条

4 違法な表現行為×刑事責任|信用毀損罪

刑法上の信用毀損罪についてまとめます。

<刑法の信用毀損罪の成立>

あ 構成要件

(虚偽の風説を流布したor偽計を用いた)+人の財産的信用を毀損すること

い 『信用』

経済的信用の全般を意味する
※大判大正5年6月26日
※最判平成15年3月11日

う 『毀損』

信用が低下する危険が生じたことで足りる(抽象的危険犯)
※大判大正2年1月27日

え 法定刑

懲役3年以下or罰金50万円以下
※刑法233条