1 職権による表示登記(基本)
2 創設的登記の特別扱い
3 申請による分筆・合筆登記の原則
4 現物分割における分筆登記の代位申請
5 例外的な職権による分筆・合筆登記

1 職権による表示登記(基本)

表示登記は,権利の登記とはいろいろな面で違います。
その1つが職権による登記ができるところです。
表示の登記では一般的に職権による登記が可能です。

<職権による表示登記(基本)>

一般的な表示登記について
現況主義である
→登記官が職権で行うことができる
※不動産登記法28条
※田中康久/林良平ほか『不動産登記法 補訂版 注解不動産法第6巻』青林書院p181

2 創設的登記の特別扱い

表示登記の種類の中には創設的なものもあります。
創設的な登記は例外的に,職権による登記ができません。

<創設的登記の特別扱い>

あ 創設的な登記の扱い

表示登記のうち創設的なものについて
→財産権の自由処分権は当事者にある
→職権による登記はできない

い 創設的な登記の具体例

ア 土地の分筆・合筆の登記
イ 建物の分割・区分・合併の登記
ウ 共用部分たる旨・共用部分の廃止の登記
※田中康久/林良平ほか『不動産登記法 補訂版 注解不動産法第6巻』青林書院p181

3 申請による分筆・合筆登記の原則

土地の分筆・合筆の登記は,創設的登記なので,職権による登記ができません(前記)。
申請する当事者は表題部所有者と所有権登記を得ている者に限定されます。

<申請による分筆・合筆登記の原則(※1)>

あ 申請の原則

分筆・合筆登記について
→職権ではできない
『い』の者による申請だけに限られる

い 分筆・合筆登記の申請人

ア 表題部所有者
イ 所有権の登記名義人

う 例外的な職権登記

例外的に職権登記が必要or可能というケースもある(後記※2)
※不動産登記法39条2項,3項

4 現物分割における分筆登記の代位申請

土地の共有物分割や遺産分割のうち,現物分割では,土地を物理的に複数のエリアに分けます。
土地の分筆登記を要することになります。
この分筆登記は,対象部分を得る者が代位して申請することができます。

<現物分割における分筆登記の代位申請>

現物分割がなされた場合
→対象土地の取得者が分筆登記の代位申請をすることができる
※平成6年1月5日民三第265号民事局第三課長回答;共有物分割について
※平成2年4月24日民三第1528号民事局第三課長回答;遺産分割について

5 例外的な職権による分筆・合筆登記

分筆・合筆登記は原則的に職権では行なえません。
しかし,例外的に職権で行えることや,行わなくてはならないこともあります。

<例外的な職権による分筆・合筆登記(※2)>

あ 必要的な職権登記

『ア・イ』のいずれかの場合
→登記官は職権で分筆登記をする義務がある
ア 一筆の土地の一部が別の地目となった
イ 地番区域を異にするに至った
※不動産登記法39条2項

い 任意的な職権登記

『ア・イ』のいずれにも該当する場合
→登記官は職権で分筆or合筆登記をすることができる
ア 14条地図を作成するために必要がある
イ 所有者の異議がない
※不動産登記法39条3項