【贈与税の算定方法｜扶養範囲の除外・住宅取得資金の非課税特例】

1　贈与税の算定方法

相続の対策や、民事的な交渉、裁判において『贈与』が用いられることもあります。
この場合に『贈与税』の問題が大きいです。
後から想定外の課税で後悔することがないよう、事前に税務面も把握しておくと良いです。

贈与税の算定方法の概要を説明します。

↓に、基礎控除額と税率、算定の例を示します。
税率は累進的な設定です。

2　贈与税の対象にならない無償の財産移転

基本的に、財産の動きがあり、対価を伴っていないと→無償→贈与、と税務署は原則として捉えます。
無償での財産の移転、がすべて贈与税の課税対象となるわけではありません。
各種ルールにより贈与税が課税されない、というものを整理します。

3　贈与税の対象とならない『扶養』の範囲

『扶養』としての金銭の授受があっても、これは『贈与』とは扱われません。
民法上の『扶養義務の履行』に該当するからです。

現実には、『扶養』の範囲について曖昧であることが多いです。
この点、通達では次のように表現されています。

特に『生活費』については、グレードと言いますか、例えば親子間での双方の経済力によって違ってくるでしょう。
親が裕福で、息子（娘）自身の収入はアルバイトで多少ある程度、という場合は、渡される生活費、は高めの金額が認められるでしょう。

4　住宅取得資金の非課税特例

贈与税が非課税となる特例のうち、よく利用されるものを説明します。
『住宅取得資金』としての贈与に関する贈与税非課税の特例です。
以下、順に適用される条件などについて示します。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。