【夫婦間の不動産贈与・居住用不動産の配偶者控除＝おしどり贈与｜詐害行為】

1　『夫婦間の財布は一緒』という一般的な考え方

素朴な気持ちとしては、夫婦は財布が一緒という感覚があると思います。
これは民法の規定としても現れています。

2　夫婦間の財産移転×税務｜原則的に課税される

税務上の扱いは民法の扱いとは異なることが多いです。
夫婦であっても無償での移転＝贈与に該当する以上は原則的に課税対象となります。
マイホームの登記上の所有名義を移して、後日税務署から照会の連絡がきて驚く、ということがよくあります。
贈与税に関する基本的事項は別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜贈与税の算定方法｜扶養範囲の除外・住宅取得資金の非課税特例

3　おしどり贈与＝居住用不動産贈与の配偶者控除制度｜趣旨

夫婦間では、所有者を変更（贈与）するニーズもあります。
また、税務面でも、世代を超えることにはならないので、相続税の脱法、ということにもなりません。
居住用不動産の贈与については、一定の範囲内で、贈与税を課さない、という配偶者控除制度があります。
相続税の配偶者控除とは違います。

4　おしどり贈与＝居住用不動産贈与の配偶者控除｜要件

居住用不動産の配偶者控除の適用される対象は細かく決まっています。

5　居住用不動産贈与の配偶者控除＋基礎控除＝合計２１１０万円

贈与税の控除は、特例とは関係なく、一定額が設定されています。
『控除』は２つを重複して適用することができます。

6　夫婦間の不動産贈与と詐害行為取消権・否認権

念願のマイホームも、差押を受けるケースがあります。
経営の失敗や保証債務を負ったことが典型例です。
そのような危険性が高い状態で、財産を逃す目的で贈与すると、後から、贈与が無効とされることがあります。
破産法における否認権や民法上の詐害行為です。
詳しくはこちら｜詐害行為取消権（破産法の否認権）の基本（要件・判断基準・典型例）

7　詐害性の判断と居住用不動産贈与の特例

『配偶者控除を受ける』目的での贈与は詐害性 が否定される事情の１つとなります。

8　夫婦間の財産分与と詐害行為（概要）

ところで、夫婦間の財産の移転には、潜在的な持分どおりに戻すという実質もあります。
特に離婚に伴う財産分与では、差押を回避する目的の離婚であっても一定の範囲では詐害行為にならないと扱われます。
詳しくはこちら｜財産分与と詐害行為取消権（詐害性の判断基準と取消の範囲・対象）
夫婦間の財産の動きについては、このように背景に特殊な理論的な事情があるので、通常の詐害行為とは違う法的扱いとなる傾向が強いのです。

本記事では、夫婦間の贈与に関するいろいろな問題について説明しました。
実際に夫婦間の贈与や財産分与を行う際には、このように多くの側面から問題がないかどうかを確認する必要があるのです。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。