【騒音，振動に対する差止，損害賠償請求；まとめ】

1　騒音、振動に対して差止請求、損害賠償請求が認められる

（１）騒音、振動が問題となる典型例

実際に、騒音、振動が問題となることは多いです。
典型的な例をまとめます。

（２）騒音、振動に対する請求内容

騒音や振動を発する行為の程度によっては、法的な請求が認められます。

（３）差止請求、損害賠償請求の法的根拠

次のような法的根拠が考えられます。
実際の裁判例ではあまり詳しく論じられないことが多いです。
結論にほとんど影響がないからです。

また、日照権の法的根拠と基本的に同様です。

日照権侵害｜建築基準法などの違反・違法がないと『違法性なし』の傾向が強い

2　騒音、振動が違法となるのは受忍限度を超えた場合である

当然、個人の生活、各業務の遂行において音や振動を発することは日常的に起こります。
一定の限度、を超えた場合にだけ、差止や損害賠償が認められます。
この限度は受忍限度論と言われるものです。

要は、常識を超えた場合に違法となるというものです。

3　騒音、振動についての受忍限度の判断では多くの要素が用いられる

実際に、騒音・振動の受忍限度、を考える際には、多くの事情が考慮に含まれます。
大きな分類は次のとおりに整理されます。
実際に判断された裁判例は別に説明します。

4　差止と損害賠償で２段階の違法性がある；違法性段階説

差止については、加害側の営業・事業の中止と直結するものです。
当然、影響が非常に大きくなることもあります。
そこで、差止は、特に違法性が高い場合に限定される傾向があります。
その一方、損害賠償請求は、その程度を金額で調整できます。
差止よりは認められやすいという傾向があります。
※大阪地裁昭和６２年４月１７日
このような段階を認める考え方を違法性段階説と呼んでいます。

5　騒音の環境基準が定められており、差止、損害賠償の判断で参考とされる

（１）環境に関する根本的な公的基準がある；環境基準

国や地方自治体が個々の規制、施策を行う際の参考となる基準を政府（環境省）が定めています。
具体的には、大気、水（水質）、土壌、騒音について、望ましい基準を政府が定めるというルールが環境基本法で制定されています（１６条）。
そして、この法律を受けて、通達において、具体的な基準が数値として規定されています。
この具体化された数値としての基準を環境基準と呼んでいます。

（２）４種類のエリア別に騒音の環境基準が作成されている

騒音の環境基準は通達（平成１７年５月２日環告４５）において示されています。
地域を４種類に分け、かつ、昼間と夜間で分け、それぞれデシベルという単位で基準値が定められています。

（３）環境基準は罰則はないが、各種施策や民事上参考とされる

なお、環境基準はこれに違反した場合の罰則などは規定されていません。
あくまでも、他の法律・条例制定や個別的施策の決定プロセスで参考とされるためのものです。
結果的に、個別的な騒音の差止・損害賠償において、裁判所でも重要な参考情報として活用されています（上記『２』）。

6　騒音、振動の公的規制は地方自治体の条例で定められている

騒音・振動については、各地域の実情によって規制内容を調整する必要があります。
事業活動と、周囲の方（個人・会社）への影響の両方のバランスを取らなくてはなりません。
小さな単位での地域（コミュニティ）の実情を反映させる必要があるのです。
そこで、騒音規制法、振動規制法ともに、詳細な規制内容は条例に委任しています（騒音規制法３、４条、振動規制法４条１項）。
各自治体は、これに対応して条例で基準を定めています。
エリアによって異なりますが、騒音・振動ともにデシベルという単位で規定されています。

7　騒音、振動の公的規制違反→民事上も違法と判断されやすい

公的規制は、事業者（個人や会社）と国や地方自治体との間のルールです。
民事（私人同士）に適用されることは目的とはなっていません。
理論的には、公的規制は民事的な問題に適用されるわけではありません。
しかし、民事上の差止請求、損害賠償請求における違法性の判断の１要素して公的規制は影響します。
詳しく言えば、公的規制が受忍限度の１要素となるということです（前記『３』）。
特に、騒音・振動の裁判例などの実務においては、結果的に民事でも公的規制が重視されます。
※仙台高裁平成５年１２月２０日

8　工場稼働における騒音、振動の裁判例

（１）工場稼働における騒音、振動の裁判例

工場の騒音・振動に関して、程度がひどいので受忍限度を超えるかどうかが問題となることは多いです。
これに関する裁判例を紹介します。

（２）建物建設工事における騒音、振動の裁判例

建物建築工事の際、周囲への騒音が問題となることは多いです。
これについて判断された裁判例を紹介します。

（３）深夜飲食店における騒音の裁判例

カラオケ店など、一定の大音量を発する店舗については、近隣への騒音が問題となることが多いです。
このような騒音に対する差止や損害賠償請求について判断された裁判例があります。

仮処分において、騒音を発生するカラオケ装置の使用の差止が認められた珍しい決定です。
深夜の時間帯については、愛知県の条例の基準である４０デシベルを流用しています。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。