【受遺者・受贈者の債務弁済などによる消滅請求（改正後）】

＜民法改正による遺留分の規定の変更（注意）＞

平成３０年改正民法により，遺留分の規定（制度）の内容が大きく変更されました。
令和元年６月３０日までに開始した相続については，改正前の規定が適用されます。
令和元年７月１日以降に開始した相続については，改正後の規定が適用されます。

＜債務消滅行為による金銭支払債務の消滅請求の条文＞

あ　民法１０４７条３項の規定

前条第一項の請求を受けた受遺者又は受贈者は，遺留分権利者承継債務について弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは，消滅した債務の額の限度において，遺留分権利者に対する意思表示によって第一項の規定により負担する債務を消滅させることができる。この場合において，当該行為によって遺留分権利者に対して取得した求償権は，消滅した当該債務の額の限度において消滅する。
※民法１０４７条３項

い　遺留分権利者承継債務の意味

『遺留分権利者承継債務』とは
被相続人が相続開始の時において有した債務のうち，民法８９９条の規定により遺留分権利者が承継する債務のことである
※民法１０４６条２項３号

＜相続人内部の求償（前提・※１）＞

債権者が法定相続を前提とした請求をして，相続人が，指定された債務を超えて弁済するということが生じる
この場合，相続分指定による債務を超えて弁済した相続人は，相続分指定による債務を免れた相続人に対して求償できる
詳しくはこちら｜遺留分侵害額の計算（改正前・後）

＜改正前（求償権）と改正後（消滅請求）の比較＞

あ　改正前

受遺者・受贈者が遺留分権利者承継債務を弁済した場合
→遺留分権利者に対して求償権を取得する（前記※１）

い　改正後

ア　求償権＋相殺 弁済により遺留分権利者に対する求償権を取得する（前記※１）（『あ』と同じ）
この場合，遺留分侵害額請求権（金銭債権）と求償権を相殺することができる
イ　消滅請求 弁済以外の債務消滅行為では『ア』は成り立たない
履行期未到来の時点で弁済した場合は『ア』は成り立たない
これらの場合でも消滅請求は行使できる（後記※２，※３）

＜免責的債務引受による消滅請求（求償権＋相殺との違い・※２）＞

あ　求償権＋相殺の方法の可否（比較）

免責的債務引受の引受人は，債務者に対して求償権を取得しない
※民法４７２条の３
→相殺を用いることはできない
※『法制審議会民法（相続関係）部会資料１６』ｐ１９
※中込一洋著『実務解説　改正相続法』弘文堂２０１９年ｐ１９２

い　消滅請求

免責的債務引受は民法１０４６条２項３号の『弁済その他の債務を消滅させる行為をしたとき』に該当する
民法１０４６条２項３号は２人が互いに債務を負担する場合であることを要件としていない
→受遺者または受贈者の意思表示によって債務を消滅させることができる

＜期限未到来時点の弁済による消滅請求（求償権＋相殺との違い・※３）＞

あ　求償権＋相殺の方法の可否（比較）

債務が弁済期前のものであれば，受遺者または受贈者は，その弁済期が到来するまで相殺をすることはできない
遺留分侵害額請求がされた後，これによって生じた金銭債権について差押えがされた場合
その後に受遺者または受贈者が第三者弁済をしても，差押債権者には相殺を対抗することができない
※民法５１１条
※『法制審議会民法（相続関係）部会資料１６』ｐ１９，２０

い　消滅請求

第三者弁済をしたことは民法１０４６条２項３号の『弁済』に該当する
民法１０４６条２項３号では弁済期による区別はなく，差押がされた場合に関する規律も規定されていない
→受遺者または受贈者の意思表示によって債務を消滅させることができる
※中込一洋著『実務解説　改正相続法』弘文堂２０１９年ｐ１９３