【負担付贈与・不相当対価による有償行為の遺留分に関する扱い（改正前・後）】

1　負担付贈与・不相当対価による有償行為の遺留分に関する扱い（改正前・後）

被相続人から相続人への生前贈与や無償での財産の処分は遺留分算定基礎財産に含まれます。
詳しくはこちら｜遺留分算定基礎財産に含める生前贈与（平成３０年改正による変更）
そうすると、贈与ではあるけれど負担が付いたものや、有償での譲渡ではあるけれど対価が極端に安いという場合にはどのように扱うか、という問題が出てきます。平成３０年改正の影響も受けています。本記事ではこの問題について説明します。

2　負担付贈与に関する条文（改正前・後）

最初に、負担付贈与について、改正前と後の条文を押さえておきます。

3　負担付贈与の算入の方法についての見解（改正前）

前記の条文のうち改正前のものの解釈のうち、遺留分減殺の対象については、控除後の残額とする、ということで見解は一致していました。しかし、遺留分算定基礎財産に加算する金額については、贈与の全額、と、贈与の額から負担を控除した残額、という２つの解釈がありました。

4　平成３０年改正による負担付贈与の算入方法の変更

前述のように、平成３０年改正前は負担付贈与の計算方法について２つの見解があったのですが、改正後の条文は、控除後の残額を遺留分算定基礎財産とするという内容になりました。改正後は解釈による違いはなくなったのです。

5　不相当な対価による有償行為に関する条文（改正前・後）

遺留分制度における『贈与』といえるかどうかが曖昧なものとして、不相当な対価による有償行為（譲渡）があります。まずは、改正前後の条文を押さえます。
いずれも、当事者が遺留分権利者に損害を加えることを知っていなかった場合には遺留分の計算の対象にはならないという点では共通しています。

6　平成３０年改正による不相当対価の有償行為の算入方法の変更

では、不相当な対価による譲渡について、当事者の両方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合はどうなるでしょうか。改正前は目的物全体を遺留分減殺請求の対象としつつ、対価部分を償還することになっていました。
改正後は対価を控除した額だけが遺留分侵害額請求の対象となりました。改正後は遺留分権が金銭債権となったので、償還義務と相殺できる状態なので、最初から相殺したのと同じ状態にしてある、といえます。

7　条件付・存続期間不確定の権利の評価（参考）

ところで、負担付贈与や不相当な対価による譲渡と似ているものとして、条件や存続期間がついている権利があります。贈与や遺贈の目的物が条件付や存続期間が不確定な権利であった場合には、遺留分の計算上、鑑定人が評価することになっています。

本記事では、遺留分の制度における、負担付贈与や不相当な対価による譲渡をどのように扱うか、ということを説明しました。
実際には、個別的な事情により、法的扱いや最適な対応が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。