【負担付遺贈・遺言｜負担の履行請求・遺言取消請求申立・負担の上限】

＜負担を付ける遺言の条項＞

あ　遺贈

い　遺産分割方法の指定

相続人のうち特定の者に「相続させる」という条項
「相続させる」遺言（特定財産承継遺言）とも呼ぶ

＜負担付遺贈の例＞

あ　背景事情｜例

遺言作成において『承継させる財産のアンバランス』を解消したい
＝配分に開きが出てしまうことを解消・回避する

い　条項例｜相続人間のアンバランス解消

◯◯株式会社の株式全部を相続人甲に遺贈（相続）させる。
ただし、相続人甲はこの遺贈の負担として、相続人乙と相続人丙にそれぞれ金２０００万円を支払う。

う　条項例｜相続人以外へのサポート

甲にＡ土地を遺贈する。
代わりにＢ（遺言者の親族など）に１００万円を支払わなければならない。

＜負担付「相続させる」遺言の例＞

甲（相続人）にＡ土地を相続させる。
代わりにＢ（他の相続人など）に１００万円を支払わなければならない。

＜負担の履行請求権者＞

あ　相続人

※民法１０２７条

い　遺言執行者

広範な職務権限に含まれると解釈されている
※民法１０１２条

う　負担の受益者

統一的な見解はない

＜『負担の受益者』についての近年の有力説＞

あ　有力な見解

ア　履行請求 『負担の受益者』が『受益の意思表示』をすることによって
→『負担の履行請求』をすることができる
イ　遺言取消請求 負担の受益者は、家庭裁判所への『遺言取消請求申立』はできない
※民法１０２７条；条文上『相続人』だけが記載されている

い　元となる考え方

ア　負担付遺贈；民法５５３条イ　第三者のためにする契約；民法５３７条～５３９条

＜負担の不履行に対する遺言取消請求＞

あ　前提事情

負担付遺贈の『負担』について、相続人が受贈者に催告をした
受贈者が催告に応じない

い　相続人の対抗手段｜遺言取消請求

家庭裁判所に『遺言の取消請求』を申し立てる

う　家庭裁判所の審査

受遺者が『負担』を履行していないことを確認する

え　遺言取消決定の効果

遺言のうち『対象となる負担付遺贈の条項』が無効となる
※民法１０２７条

＜負担付遺贈における負担の上限＞

負担付遺贈の『負担』の上限
『遺贈の目的の価額』
※民法１００２条

＜負担付遺贈の負担の上限の具体例＞

あ　遺言内容

『甲にＡ土地を遺贈する。代わりに（遺言者の）妻に５０００万円を支払わなければならない』

い　評価額

Ａ土地の価値＝１０００万円
↓

う　結果

甲は１０００万円だけを支払えば良い
甲はＡ土地を取得できる

＜負担付遺贈の負担の変更の具体例＞

あ　遺言内容

『甲にＡ土地を遺贈する。代わりに（遺言者の）妻に５０００万円を支払わなければならない』

い　評価額

Ａ土地の価値＝１０００万円

う　相続開始後の状況変化

遺言者死亡後、相続人が甲に遺留分減殺請求を行った
↓

え　結果

甲は相続人に代償金として３００万円を支払うことになった
甲は、遺言者の妻に７００万円だけを支払えばよいことになる

＜遺贈の放棄｜まとめ＞

あ　遺贈に応じたくない理由の例

ア　負担付遺贈で『負担』が重いイ　財産の承継、保有による『管理コストの負担』を避けたいウ　純粋な感情面で受け取りたくない

い　遺贈の放棄の効果

『遺贈＝財産の承継』・『負担』のいずれも効力を生じない

う　遺贈の放棄の『方法』

ア　理論面 『通知』（意思表示）だけで良い
家裁への申立などの手続は規定されていない
イ　実務的な方法 『内容証明郵便』で相続人に通知を発送する
→明確化・証拠化として確実になる
※民法９８６条

＜負担付「相続させる」遺言の履行請求・取消請求＞

負担付遺贈については、催告後、相当期間内に履行がないときは、家庭裁判所に取消請求をすることが認められているところ（民法１０２７条）、本件遺言は、負担付きの「相続させる」旨の遺言であり、遺産分割方法の指定をしたもので遺贈とは異なるものの、その権利移転の効果は遺贈に類似するものであるし、遺言者の意思からすれば同条の類推適用を認めるべきである。
※仙台高決令和２年６月１１日