【被相続人による祭祀主宰者の指定（方式・判定・指定の拒否や辞退など）】

１　被相続人による祭祀主宰者の指定

民法上、祭祀主宰者が決まるルールがいくつかありますが、最優先のものは、被相続人の指定です。
詳しくはこちら｜祭祀供養物（墓地・遺骨など）の承継・祭祀主宰者の指定の基本
ここで、被相続人が祭祀主宰者を指定する方式や指定したといえるかどうかの判定、また、指定を拒否できるのか、という問題が生じることがあります。本記事では、これらの問題について説明します。

２　被相続人による祭祀主宰者の指定の方式

被相続人が祭祀主宰者を指定する方式について、民法上何も制限はありません。そこでどんな方式でも構いません。
遺言や手紙、オンラインのツールでも、メッセージ（文章）から、被相続人が祭祀主宰者をこの人に決める、という気持ちが読み取れればよいのです。

３　被相続人の意思の判断の特徴

前述のように、被相続人による祭祀主宰者の指定は、その気持ちが読み取れればよいのですが、実際に判定する場面では、そのメッセージがある程度は明確で、かつ、真面目に（真摯に）意思を表明していることが必要になります。

４　祭祀財産の承継による祭祀主宰者の指定

被相続人による祭祀主宰者の指定は明確なメッセージ（意思表示）ではないこともあります。メッセージとして明確ではないけれど、祭祀主宰者を指定した（希望している）と読み取れる典型例は、祭祀財産を承継させるというものです。具体的には、祭祀財産を生前に特定の者に贈与した、あるいは遺言の中で特定の者に承継させた、という状況です。

５　祭祀財産承継者とは別人の祭祀主宰者指定

前述のように、被相続人が生前贈与や遺言として、祭祀財産をAに承継させた場合、Aに祭祀主宰者になってもらいたいという気持ちが読み取れます。しかしそうは言えないこともあります。
家庭裁判所が、祭祀財産を承継した者以外の者を祭祀主宰者として指定した実例もあります。そのような判断がなされるのは主に、生前贈与や遺言作成の後に、事情の変化があったというケースです。たとえば、生前贈与で祭祀財産を与えた者が、その後、結婚や離婚で苗字を変えた、という状況です。

６　祭祀主宰者の指定における内縁・法律婚の区別（否定）

ところで、相続については財産の承継者は相続人に限定されます。この点、祭祀主宰者が誰になるか、ということは、相続（遺産の承継）とは別問題です。
詳しくはこちら｜祭祀供養物（墓地・遺骨など）の承継・祭祀主宰者の指定の基本
そこで、祭祀主宰者は相続人に限定されません。例えば、家庭裁判所が、内縁の妻（相続権はない者）を祭祀主宰者として指定することも可能です。

７　祭祀主宰者の指定に対する拒否・辞退（否定）

祭祀主宰者として指定された者が指定されることを望まないということもあり得ます。拒否・辞退する，という発想もありますが、法律上そのような手続がないので、理論的には拒否できないことになっています。
家庭裁判所が指定する手続では、その審理の中で、指定される候補者の希望を確認しているので、希望していない者を指定する、ということは起きていません。
ところで、祭祀主宰者として指定された者は、法律上、葬儀を行うなどの義務を負いません。
詳しくはこちら｜祭祀供養物（墓地・遺骨など）の承継・祭祀主宰者の指定の基本
負担がないことも、拒否できないという解釈につながっています。

本記事では、被相続人による祭祀主宰者の指定について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に墓地や葬儀に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。