【死後事務委任契約・財産管理契約｜財産デッド・ロック回避｜特徴・有効性】

1　死後事務委任委任契約→財産デッド・ロック回避

認知症になった場合など『財産デッドロック』となって困るケースが多いです。
（別記事；リンクは末尾に表示）
回避方法として『死後事務委任契約』『財産管理契約』を利用するものがあります。

2　死後事務委任契約｜特徴＝自由度・意思能力喪失後の継続

死後事務委任契約の特徴をまとめます。

一方『委任者の死亡』については解釈の問題があります。
次に説明します。

3　財産管理契約・死後事務委任委任契約｜契約の解釈論

法律上は『委任者の死亡』が終了事由となっています。
そこで『委任者の死後の事務委任』の効力が問題となります。
この解釈論・判例についてまとめます。

この点『任意後見契約』の場合『本人の死亡』により終了します。
これは法律上細かく規制されています。
これに反する合意、特約はできません。

4　死後事務委任契約×批判｜遺言と機能が重複する

死後事務委任契約については、批判もあります。

要するに、法律上用意されている『遺言』と機能が重複する、というものです。
ただ、死後事務委任契約が解釈上、無効となるわけではありません。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。