【遺言作成時の注意｜相続債務・親族の関与・作成したことの告知】

あ　相続債務の承継

債務も『マイナス財産』として『相続財産』に含まれる
→法定相続分に応じた『分割承継』となる

い　遺言への記載→承継者の指定

『相続債務』についても遺言に記載する
＝『引き継ぐ者』『弁済する者』を指定しておく

あ　担保物と債務のセット化

次の２つの承継者を同一人にしておく
・担保設定の対象財産（不動産）
・被担保債務

い　負担付の承継

プラス財産の承継に付随する『負担』として『債務返済』を義務付ける
→『負担付遺贈』や『負担付の遺産分割方法指定』
詳しくはこちら｜負担付遺贈は負担の履行を請求や遺言取消請求申立ができる

あ　法的理論

相続債務の承継者を遺言で指定した場合
→債権者に主張はできない
詳しくはこちら｜相続債務の当然分割と遺言による相続分指定の効力

い　現実的な処理

債権者としては、指定された承継者による返済を受け入れる
＝返済が滞らない限りは『追認』される

あ　敷金返還義務

『収益物件』の『敷金』
→『敷金返還義務』がある

い　承継者の指定｜典型例

不動産を承継した者が『敷金返還義務』も承継する

う　遺言の条項例

『次の賃貸マンションの土地建物を相続人甲に相続させ、併せて相続人甲に、当該不動産の賃貸借契約に係る敷金返還債務の一切を負担させる。』

あ　一般的リスク

親族に『内容を見せてくれ』と言われる
親族が疑心暗鬼になる

い　対立に発展するケース

親族が遺言者に『書き換え』を要求（希望）する
→水面下の親族間（推定相続人）の対立が生じることもある

あ　夫婦相互遺言

夫婦相互に『相手に財産を承継する』内容の遺言を作成するケース

い　特定の親族への財産承継を計画的に行う

例；長男に事業用資産・株式を集中させ、他の兄弟は極力排除する

あ　共同相続はできない

２人が１つの書面で連名で遺言内容を記載
→できない
※民法９７５条
詳しくはこちら｜遺言の基本事項｜特徴・遺留分との抵触・生前贈与との違い

い　補充遺言

遺言者以外の『承継先として指定した者』が先に亡くなっていることもあり得る
→この場合の予備的な『承継方法』も記載しておくとベター
詳しくはこちら｜遺言のイレギュラーな記載事項（処分権なし・補充遺言）