【遺言のイレギュラーな記載事項（処分権なし・補充遺言）】

1　遺言事項と処分可能性

遺言の『財産の承継』として記載するのは、当然『遺言者に帰属する財産』です。
つまり『相続財産＝遺産』です。具体的には『被相続人に帰属するプラス・マイナス財産』です。
『遺言者＝被相続人』に帰属しない財産を遺言に記載しても効力を生じません。
しかし実際に『処分できない内容』の遺言（条項）が残されている、というケースは結構あります。

『赤の他人』の財産を遺言に記載してしまうことは普通ありません。
理論ではなく感覚的に『自分の物』『自分が動かせる』という財産を書いてしまうミスが生じやすいのです。

2　補充遺言の機能と条項の例

遺言は『将来遺言者が死亡した時点で効力を発生する』という根本的な性質があります。
そこで遺言に財産承継者を記載しておいても『遺言者よりも先に亡くなる』ということが生じます。
この場合、遺言の設定内容どおりに財産が承継されません。
このような場合も含めて、遺言に記載しておく方法が望ましいです。

感覚的には『親より子が先に亡くなる』ということは『縁起が悪い』という印象があります。
しかし、現実の『想定外の者への財産承継』を回避するためには有益です。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。