1 株主の権利の分類・まとめ|自益権と共益権
2 『自益権』の内容
3 単独株主権(共益権)の内容
4 少数株主権(共益権)の内容

1 株主の権利の分類・まとめ|自益権と共益権

『株式』『株主』は,株式会社という制度の根幹的・本質的なものです。
株主の権利については,会社法で原則的なルールが細かく決められています。
このルールが,『株主間の対立』『派閥紛争』『支配権争い』のモトとなり,また解決策・対策の前提となるわけです。

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以下,株主権をまとめます。

<株主権の分類>

あ 自益権

会社から経済的な利益を受ける権利

い 共益権

株主が会社の経営に参加する権利
ア 単独株主権
1株しか有していない株主でも行使できる権利
イ 少数株主権
一定割合or一定数の株式数を有する株主だけが行使可能な権利

2 『自益権』の内容

株主の『自益権』とは,要するに金銭的な利益・権利です。

<自益権の内容|代表例>

あ 剰余金分配請求権(105条1項1号)

いわゆる『配当』です。

い 残余財産分配請求権(105条1項2号)

会社が清算・解散となった場合の『出資の返還』という趣旨です。

3 単独株主権(共益権)の内容

株主は限定的に会社の運営・経営に参加する,というのが株式会社の制度の根幹です。
『株主総会に参加して決議に加わる』というもの=議決権,が基本です。
それ以外にも『経営への参加』は類型化されています。

<単独株主権(共益権)の内容>

請求(権利)の内容 保有期間 条文(会社法)
議決権 105条1項3号
設立無効等の訴え 828条2項1号等
株主総会における議案提案権 304条
累積投票請求権 342条
株式募集発行差止権等 210条等
取締役会招集請求権・出席発言権 367条
取締役会議事録閲覧謄写請求権 371条2項
代表訴訟提起権 6か月 847条等
取締役・執行役の違法行為差止権 6か月 360条,422条

4 少数株主権(共益権)の内容

株主が限定的ながら経営に参加する類型の中で,一定の『株式数や割合の制限』付きのものもあります。
『一定の割合または株式数を保有する株主』限定の権利です。
これを『少数株主権』と呼んでいます。

<少数株主権の内容>

請求(権利)の内容 株式数 保有期間(※1) 条文(会社法)
株主総会の招集手続等に関する検査役選任請求 議決権の1%以上 6か月 306条
議題提案権・議案通知請求権 議決権の1%以上または300個以上の議決権 6か月 303条2項,305条
業務執行に関する検査役の選任請求 議決権または発行済株式の3%以上の株式 358条
会計帳簿閲覧請求権 議決権または発行済株式の3%以上の株式 433条
株主総会招集請求権 議決権の3%以上の議決権 6か月 297条
役員解任の訴えの提起 議決権の3%以上の議決権 6か月 854条
会社解散の訴えの提起 議決権または発行済株式の10%以上を有する株主 833条
簡易合併等に対する反対権 最低限の定足数で特別決議否決可能な株式数を有する株主 796条4項

※1 保有期間
公開会社が前提です。