【災害による業務への支障×雇用関連の対応｜一時帰休・休業・整理解雇】

１　災害による業務への支障｜雇用関連の対応｜全体
２　災害→休業｜賃金・休業手当
３　整理解雇｜規制｜概要
４　災害×整理解雇｜合理性｜例
５　解雇→失業保険の給付

１　災害による業務への支障｜雇用関連の対応｜全体

震災などの災害で，事業の運営に支障が生じることがあります。
原材料の仕入れが滞る，計画停電による工場稼働不能などです。
このような支障はある程度継続することもあります。
いずれは関連企業の運営・電力供給の状況は改善・回復されるでしょう。
とにかく一時的に事業として一定の対応が必要となります。
本記事では災害による雇用関連の対応を説明します。
まずは対応の全体的な概要をまとめます。

２　災害→休業｜賃金・休業手当

災害時の対応として『一定期間の休業』が適しているシーンも多いです。
『一時帰休』という制度です。
『レイオフ』と呼ばれることもあります。
要するに，人員の必要性が回復するまでの一定期間，休業することです。
この場合，賃金や休業手当の支給が問題となります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜一時帰休・休業｜賃金・休業手当の支給の有無・金額

３　整理解雇｜規制｜概要

休業以外には解雇する，という最終手段があります。
これについては強い規制があります。
まずは整理解雇の規制の概要をまとめます。

平たく言えば『本当に解雇が避けられないのか，他に対応手段はないのか』という基準です。
災害の際の適用については次に説明します。

４　災害×整理解雇｜合理性｜例

災害時に整理解雇を行う場合でも有効性が問題となります。
『合理性』は認められやすいことが多いと思われます。
具体例を説明します。

『一時帰休・休業』という手段は整理解雇にも関係するのです。
つまり，整理解雇の有効性判断要素の中の『他の対応手段』に該当します。
当初は整理解雇を避け，一時帰休でしのぐことが求められるのです。

５　解雇→失業保険の給付

従業員は解雇されるに至った場合，生活に困ることもあります。
そこで，公的なサポートの制度があります。
『失業保険』の制度です。
これについては，別に説明しています。
詳しくはこちら｜雇用主が加入する社会保険＝健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険