【一時帰休・休業｜賃金・休業手当の支給の有無・金額】

＜休業×賃金・手当支給｜基本＞

あ　賃金

休業の際は『賃金』は発生しない
ノーワーク・ノーペイの原則のとおりである

い　休業手当｜基本

『雇用主の帰責事由』の有無によって異なる

う　休業手当｜支給有無・基準

※労働基準法２６条

＜休業手当｜帰責事由の解釈｜基本＞

使用者側に起因する経営上の障害を含む
民法の『危険負担』よりも広い概念である
※最高裁昭和６２年７月１７日；ノースウェスト航空事件

＜休業手当｜雇用主の帰責事由あり｜具体例＞

あ　経営障害

経営障害による休業
例；不況・資金難・材料不足
※昭和２３年６月１１日基収１９９８号

い　内定者の自宅待機

新規学卒採用内定者の自宅待機
※昭和６３年３月１４日基発１５０号

う　ストライキ付随休業

一部の労働者がストライキを実施した
残りの労働者を就業させることは可能であった
しかし雇用主が就業を拒否した場合
※昭和２４年１２月２日基収３２８１号

え　解雇予告期間

解雇予告なしで解雇した場合
→予告期間中の休業

お　有給休暇一斉付与付随休業

年次有給休暇の計画付与として一斉付与を実施した
→年次有給休暇の権利のない者を休業させた場合

＜休業手当｜雇用主の帰責事由なし｜具体例＞

あ　災害→不可抗力

天災地変などにより業務遂行が不可能となった場合

い　計画停電

計画停電が実施された
事業場に電力が供給されない時間帯が生じた
※平成２３年３月１５日基監発０３１５第１号

う　健康診断結果による休業

健康診断の結果，一定の疾病などが判明した
労働安全衛生法の規定により休業を実施した
※昭和２３年１０月２３日基発１５２９号
※昭和６３年３月１４日基発１５０号

え　代休付与命令

代休付与命令による休業
※昭２３年６月１６日基収１９３５号

お　ロックアウト

ロックアウトによる休業
適法なものに限る

か　別事業所のストライキ

A事業場で労働組合のストライキが実施された
別のB事業所の同じ組合に所属する労働者が休業した場合
※最高裁昭和６２年７月１７日；ノースウェスト航空事件

き　ストライキ→妥結後の休業

ストライキ実施後，労使で合意が成立した
操業再開に際し，流れ作業の時間的格差が生じた場合
＝一斉に就業再開ができなかった
＝部署ごとに『業務再開』のタイミングをずらした
※昭和２４年１２月２日基収３２８１号

＜休業｜雇用主の帰責事由あり｜休業手当｜労働基準法＞

あ　休業手当｜規定

『平均賃金』の６０％以上の支給が必要である
※労働基準法２６条

い　強行規定

これに反する合意は無効である

う　違反への罰則

違反については刑事罰の対象となる
法定刑＝罰金３０万円以下
※労働基準法１２０条１号

＜休業｜雇用主の都合｜休業手当｜民法＞

あ　規定｜危険負担

従業員は『本来の賃金の１００％の支給』を請求できる
正確には『休業手当』という名称ではない
※民法５３６条２項

い　任意規定

『合意』があれば『合意』が優先される
例；就業規則
※民法９１条

＜休業｜雇用主の都合｜休業手当｜まとめ＞

あ　就業規則あり

ア　就業規則｜例 『休業手当は通常の賃金の６０％とする』
ここで定める割合は６０％以上であれば良い
イ　結果 就業規則の規定どおりの支給を実行する

い　就業規則なし・合意成立

雇用主と従業員で協議する
実際には従業員は協議をする『代表者』を定める
→通常の賃金の６０〜１００％の範囲で合意する
→このとおりの支給を実行する

う　就業規則なし・合意不成立

雇用主と従業員の合意が成立していない場合
→平均賃金同額の支給が必要となる

＜一時帰休｜雇用調整助成金＞

あ　経済的負担

一時帰休（レイオフ）を行った場合
→業務は進まないけれど手当は払われる状態となる
＝雇用主は経済的な負担が生じる

い　公的サポート

状況によって『雇用調整助成金』を受給できることがある
詳しくはこちら｜雇用調整助成金；事業縮小や休業の際，事業主が受給できる