【労働時間・休日の法律上の規定｜時間外労働＝法内残業・法外残業・年俸制】

１　『労働時間』の種類｜法定労働時間・所定労働時間
２　『法内残業』『法外残業』｜ 『残業』は２つに分けられる
３　『法内残業』『法外残業』｜残業時間の算定例
４　『休日』は法律と就業規則等に定めるものがある
５　『休日労働』は『残業＝時間外労働』として扱われる
６　年俸制｜残業代が免除されるわけではない
７　『労働時間』の適用を受けない→『残業代対象外』となる制度もある

１　『労働時間』の種類｜法定労働時間・所定労働時間

『労働時間』を超える部分が『時間外労働』，いわゆる『残業』となります。
法律上『労働時間』は２種類あります。

２　『法内残業』『法外残業』｜ 『残業』は２つに分けられる

いわゆる『残業』には，法律上の扱いとして２種類があります。

２種類の『残業』のいずれも『残業代（割増賃金）』が発生します。
また『法外残業だけ』は『労使協定＋届出』がないと違法になります。
詳しくはこちら｜時間外・休日労働×法規制｜労使協定＋労基署への届出｜違反→刑事罰・是正勧告

『残業』を正式に言うと『時間外労働』となります。
なお『時間外労働』は『法定外残業のみ』を指す，という用法もあります。
しかし，一般的には『法定内残業・法定外残業』の両方を含めて『時間外労働』と言うことが多いです。
本記事でも一般的な用法で『時間外労働』の用語を使います。

３　『法内残業』『法外残業』｜残業時間の算定例

『法内残業』『法外残業』のいずれも『残業代』の対象となります。
残業代計算の前提として『時間集計』が必要です。
残業時間の算定の実例をまとめます。

４　『休日』は法律と就業規則等に定めるものがある

法律上，『休日』の規定があります。

これは『最低限』として設定されています。
これを元に，就業規則や労働契約において，具体的な設定，合意がなされることになります。

５　『休日労働』は『残業＝時間外労働』として扱われる

いわゆる『休日出勤』のことを正式には『休日労働』と言います。
休日労働についても『労働時間を超過する労働』となります。
『労使協定の締結＋届出』が必要になります。
また，割増賃金の支払対象となります。

６　年俸制｜残業代が免除されるわけではない

『年俸制』の基本事項をまとめます。

『年俸制』には『労働時間がオーバーしても固定額から上乗せはない』という趣旨は含まれません。
もちろん，『時間外手当を含む』という合意があれば，これは有効です。
その場合でも，内容によっては有効性が否定されることもあります。
例えば，『年俸の金額のうち，時間外手当となっている部分（金額）が明示される』などです。
詳しくはこちら｜定額残業代制度の意義と有効性判断基準（テックジャパン事件判例）

７　『労働時間』の適用を受けない→『残業代対象外』となる制度もある

一般的に『雇用に基づく労働』については，以上のような『労働時間』に関する多くの規制の適用を受けます。
しかし，いくつか，これらの全部または一部の適用を受けない制度，契約形態もあります。
このような『残業代の例外』をまとめておきます。