【財産分与・慰謝料の消滅時効の援用を権利濫用とした裁判例】

１　財産分与・慰謝料の消滅時効の援用を権利濫用とした裁判例

離婚に伴う財産分与も慰謝料も期間制限があり、それぞれ別の期間が定められています。
詳しくはこちら｜離婚に伴う金銭請求（清算）の期間制限（財産分与・慰謝料・養育費）
ただ、判決で決まった場合は、財産分与も慰謝料も、１０年間で消滅時効が完成することになります（民法１６９条１項）。
しかし、判決から１３年後に、消滅時効の援用がなされたケースで、時効の援用を、権利の濫用として認めなかった、つまり請求権はまだ消滅していないと判断した裁判例があります（東京高判平成７年１２月２１日）。
本記事ではこの裁判例の内容を説明します。

２　離婚の当事者と金銭請求の審判確定（前提）

事案内容を順に説明します。
まず最初に、妻が夫に対して財産分与と慰謝料を求める訴訟を申し立て、裁判所が合計４５０万円を支払う内容の判決を言い渡しました。この判決は確定しましたが、（元）夫はその後支払を拒絶しました。つまり一切支払わなかったのです。

３　初回の不動産と動産への強制執行申立

（元）妻は困って、夫の財産を差し押さえようと思いました。夫は相続で不動産を得ていたので、これを差し押さえようと思いましたが、登記名義が（夫の）父のままとなっていたので、差し押さえをするためには登記費用として約５０万円をいったん負担する必要がありました。妻は生活保護を受けていて、そのような金銭を用意できないため、あきらめました。
一方、動産執行（差押）であれば、そのような前処理の費用はかからないので、これを行いました。もともと動産執行は売却できるような物がない、ということが多いです。この案件でも、売却の見込みがないため、妻は動産執行を取下げました。

４　判決から１０年経過後の強制執行申立

結局、妻は判決で、夫が４５０万円を支払うという判決を獲得したものの、その後、夫が任意に支払うことはなく、かつ、強制執行（差押）もできない状況にありました。そのような状況のまま判決から１０年が経過してしまいました。そして、夫は、消滅時効の援用をしたのです。形式的には時効は完成しているので、判決内容の４５０万円の請求権（債権）は消滅するはずです。

５　特殊事情による消滅時効の権利濫用

結論として裁判所は、消滅時効の援用は権利の濫用にあたると判断し、援用を認めませんでした。つまり、４５０万円の請求はまだ生きている（請求できる）と判断したのです。
権利の濫用である、と判断した理由は、最初の訴訟の判決後の経緯です。
消滅時効が完成してしまった理由を考えてみると、夫が決められた金銭を支払わないことで、妻が金銭的に困窮し、その結果、差押手続（による時効延長）ができない、という流れがあります。さらに夫は、妻による差押（時効延長）ができないような状況を意図的に作っていたといえます。
消滅時効の趣旨にはいろいろなものがありますが、いずれにしても、このケースのように、積極的・意図的に時効延長を妨害する者を保護（救済）することは想定されていません。
裁判所はこのように考えて、消滅時効の援用を許さなかったのです。

６　判決の権利濫用の判断部分（引用）

この判決が消滅時効援用に権利の濫用を適用した理由の要点は、以上のとおりですが、判決文の引用も示しておきます。細かい事情を詳細に評価していることが分かります。

７　権利の濫用の判断の個別性（参考）

前述のように、この裁判例では、多くの事情を考慮した結果、権利の濫用にあたると認めました。もともと、権利の濫用がどのような場合に適用されるか、という基準は明確に決まっているわけではありません。個別的な細かい事情を評価して判断するものなのです。
詳しくはこちら｜信義則（信義誠実の原則）と権利の濫用の基本的な内容と適用の区別
どうしても判断のブレが大きいことになってしまいます。実際のケースで、権利の濫用にあたるかどうかを考える際に、この裁判例は参考になりますが、判断は簡単ではないです。

本記事では、判決で定められた財産分与と慰謝料の消滅時効の援用を権利の濫用とした裁判例を紹介しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に財産分与や慰謝料（離婚に伴う清算）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。