【離婚に伴う金銭請求（清算）の期間制限（財産分与・慰謝料・養育費）】

1　離婚に伴う金銭請求（清算）の期間制限（財産分与・慰謝料・養育費）

離婚の際には、子供の親権者を決めるとともに、財産に関する清算をすることになります。具体的には、財産分与・慰謝料・子供の養育費です。これら金銭（財産）の清算については離婚が成立した後に行うこともできますが、期間制限があるので注意が必要です。
本記事では、離婚に伴う金銭の請求の期間制限を説明します。

2　財産分与は離婚成立から２年間

財産分与とは、主に、夫婦で築いた財産を夫婦で分けるというものです。
詳しくはこちら｜財産分与の基本（３つの分類・典型的な対立の要因）
財産分与の請求の期間制限は、離婚が成立した日から２年です（民法７６８条２項）。これまでに財産分与に関して合意が成立する、または家庭裁判所に申立をしないと、それ以降は財産分与の請求はできなくなります。
２年間の期間制限は除斥期間です。つまり、（時効のような）中断・延長というものはありませんし、また、相手方の援用というものもありません。きっかり２年後に自動的に請求できなくなるのです。
２年以内に合意か裁判所の手続で財産分与の内容が決まればよいのですが、その後に、履行されない状態が５年間または１０年間続くと（時効延長の措置をとっていないと）消滅時効が完成します。

3　共有物分割は無期限

住宅（不動産）が夫婦の共有となっているケースはとても多いです。通常、離婚の際に財産分与として共有不動産の清算をします。しかし、状況によっては、離婚の時には共有のままにしておいて、後から共有物分割として清算をすることもあります。共有物分割には期間の制限はありません。
裁判例の中には、共有物分割訴訟の中で、夫婦の清算（実質的な財産分与）をしたものもあります（東京地判平成２６年１０月６日）。財産分与の期間切れを救済した、ということもできるでしょう。
詳しくはこちら｜離婚後の元夫婦間の共有物分割（経緯・実例）

4　夫婦間の慰謝料は離婚成立から３年間

実は、慰謝料には２種類のものがあります。離婚に至ったということによって発生したダメージを賠償する離婚（自体）慰謝料と、夫婦である間の個々の行為（主に不貞行為）によって発生したダメージを賠償する離婚原因慰謝料（不貞慰謝料）です。
通常、離婚を請求する場面や、離婚成立後であれば、離婚慰謝料として請求します。離婚慰謝料は、離婚成立から３年間で時効となります。

5　不貞相手への慰謝料は「知った時」から３年間（参考）

慰謝料といえば、離婚とは関係ない不貞慰謝料もあります。
たとえば、夫Bが他の女性Cと不貞行為をした場合、妻AはCに対して慰謝料請求をすることもできます。夫Bには請求せず、Cにだけ請求する、というケースも多いです。
このC（不貞相手）への慰謝料請求については期間制限に注意が必要です。
被害者（妻A）が不貞行為を知った時（不貞発覚）から３年間で時効となるのです。ただし、不貞発覚の後も、不貞の関係が続いていたケースでは、不貞発覚後３年で全期間についての慰謝料が消滅するとは限りません。また、正確には不貞相手が誰かも発覚して初めて時効期間スタートとなります。
詳しくはこちら｜不貞により発生する２種類の慰謝料（不貞慰謝料と離婚慰謝料）・消滅時効の違い
実際のケースでは、不貞関係が発覚した夫婦は、これによって離婚するかどうか、はすぐには決まりません。夫婦間で謝ったり、話しあったりして、その後の方針を決めるのが通常です。
このような考慮期間、様子見期間が長期化すると３年が経過してしまうということがよくあるのです。
ここで、前述の離婚（自体）慰謝料であれば、離婚成立から３年後まで請求できるので、将来離婚に至った場合に、その時に請求すればよいだろう、という発想もありますがこれは危険です。平成３１年判例で、不貞相手（配偶者以外の第三者）に対する離婚慰謝料の請求は（特殊事情がない限り）否定されているのです。
詳しくはこちら｜不貞相手に対する「離婚慰謝料」の請求
結局、夫婦の間で離婚するかどうかの検討をしている状況でも、それと並行して、発覚から３年以内に不貞相手への慰謝料請求をしておく、とよいでしょう。もちろん、夫婦の関係改善を最優先するため過去のことは忘れる（不貞相手を許すようなことになってもよい）、という方針をとるならば別です。
なお、慰謝料の金額が、裁判所の手続で定められた場合は、消滅時効の期間はそこから１０年間となります（民法１６９条１項）。

6　養育費は未払から１０年間

子供がいるケースでは、離婚の際に、今後毎月支払う養育費を決めることになります。
いったん養育費を決めた（または裁判所が定めた）のに、その後、支払わなくなる、ということもあります。時効期間は、（平成２９年改正後は）協議で決めた場合でも裁判所をとおして決めた場合でも１０年です。
たとえば、２０２２年１月支払分が不払いだとした場合、５年後の２０２７年１月または１０年後の２０３２年１月に、時効になります。
逆にいえば、過去の未払い分のうち、直近の５年または１０年分は請求できる（それより古いものは請求できない）ということになります。
一方、毎月発生する養育費は時効で消滅することはありません。たとえば、養育費を決めた後１０年間支払がなくても、毎月養育費が発生すること自体がなくなる、ということはありません（もちろん、子供が成人したことで養育費が発生しなくなることはあります）。

7　消滅時効援用の権利濫用（特殊事情による救済・参考）

以上のように、離婚に伴う清算にはいろいろな期間制限があり、一定の期間が経過すると、請求できなくなってしまいます。ただ、消滅時効となった場合でも、特殊な事情があったことにより、権利の濫用を使い、救済的に請求権は消滅しないことになることもあります。このような実例（裁判例）を別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜財産分与・慰謝料の消滅時効の援用を権利濫用とした裁判例

本記事では、離婚に伴う金銭の請求の期間制限について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に、夫婦に関する金銭の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。