【自己都合ではない退職（定年・整理解雇・会社の倒産）による無収入と収入の擬制】

1　自己都合ではない退職による無収入と収入の擬制

養育費や婚姻費用の金額を算定する際、（元）夫と妻の両方の収入を使います。しかし、現実の収入（実収入）が不当に低い（またはゼロ）場合には、潜在的稼働能力による収入を推定して、その金額を収入として用いることがあります。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用の算定における潜在的稼働能力による収入の擬制
実際に問題となる事情の１つに、定年や整理解雇などのように自己都合ではない退職によって収入がなくなったというケースがあります。
本記事では、自己都合以外で退職した場合の（養育費・婚姻費用の計算上の）扱いについて説明します。

2　退職後に減額した収入を推認する方法（基本）

退職自体は避けられなかったとしても、その後の収入がない状態は避けられないとは限りません。実際に再就職により収入を獲得するケースもよくあります。
そこで、退職後無職のままであったとしても、年齢や体力（体調）によりますが、稼働能力がある場合には、統計を元にして収入を想定して、これを基礎として養育費や婚姻費用の金額を算定することになります。
特に定年退職のように本人が高齢である場合、推計される収入の金額は、退職前の収入よりも低くなるのが通常です。

3　退職後の収入の減額と復活を擬制する方法（基本）

いったん退職した後に、なかなか再就職をすることができないことも多いです。すぐには再就職が実現しないとしても、長期間職が見つからないとは限りません。
そうすると、退職後、無職となっている期間が長くなっているケースでは、再就職活動期間として十分な期間については収入がゼロでも仕方ないけれど、その後は収入を得ることができるはずだと考えられます。そこで、養育費や婚姻費用の算定の上でも、一定期間のブランクの後の部分について、統計による平均的な収入の金額を基礎とするという扱いをすることもあります。

以上のように、自己都合でない退職のケースでは、養育費や婚姻費用の算定における収入を工夫して認定します。以下、いくつかの実例を紹介します。

4　整理解雇後に減額した収入を認定した裁判例

整理解雇によって夫が職を失ったケースです。夫が稼働能力を失ったわけではありません。
そこで、平均的な統計上の収入金額を基礎として婚姻費用を算定することになりました。

5　勤務先会社の破産後に減額した収入を認定した裁判例

勤務先の会社が破産したために夫が強制的に職を失ったというケースです。夫は５８歳であったので、再就職には一定のハードルがあります。そこで裁判所は、平均的な統計上の収入金額の半額程度を基礎として婚姻費用を算定することになりました。

6　高齢での退職後に減額した収入を認定した裁判例

役員であった男性（夫）が、退職後無職となり、就労していなかったケースです。収入の落差は大きいですが、高齢（５２歳）であったため、以前の収入を得ようとしても得られない状況にあると判断されました。パートタイムとしての統計上の平均的な収入金額を元にすることになりました。

7　自己都合での退職や転職の扱い（概要）

以上は、事項都合ではない退職や転職をどのように扱うか、という説明でした。
仮に退職したのが自己都合であれば、意図的に不当に低い収入にしたとして以前の収入を（養育費や婚姻費用の計算で）使うこともあり得ます。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜自己都合での退職・転職による収入減（低収入を甘んじる）と収入の擬制
本記事では、養育費や婚姻費用の金額の算定において、自己都合ではない退職によって収入を失ったことをどのように扱うかという問題を説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。