【コントローラブルな低収入（減額）と潜在的稼働能力による収入の擬制】

1　コントローラブルな低収入（減額）と潜在的稼働能力による収入の擬制

養育費や婚姻費用の金額を算定する際、（元）夫と妻の両方の収入を使います。しかし、現実の収入（実収入）が不当に低い（またはゼロ）場合には、潜在的稼働能力による収入を推定して、その金額を収入として用いることがあります。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用の算定における潜在的稼働能力による収入の擬制
実際に問題となる事情の１つに、収入の減額に影響を与える立場にある者が自身の収入を低く抑えることに関与したケースがあります。収入が低くなるように実質的にコントロールした状況です。具体的には報酬や給与を減額したケースと、元から低い金額であったケースがあります。
本記事では、低い収入への影響がある場合の（養育費・婚姻費用の計算上の）扱いについて説明します。

2　コントローラブルな低収入のケースの扱い（基本）

自分自身が収入金額を決定する立場にはないのであれば、不当に収入金額を下げたとはいえません。この点、決定する立場にはなくても、実質的に影響を及ぼすことができる立場にあるケースもあります。このようにコントロール可能な立場にあり、実収入の金額に合理性がないのであれば、不当に低い金額といえます。その場合は、潜在的稼働能力によって収入を推定（擬制）するべきです。

3　多数株式を有する代表取締役による報酬減額

実質的に収入の金額にコントロールを及ぼすことができる立場とは、具体的にどのような状況なのかを以下説明します。
まず、会社と委任契約を締結した役員という立場であるとともに、多くの割合の株式を持つ株主であるというケースです。会社法の規定上も、実情としても、自身の役員報酬を決定できる立場にあったのです。
役員報酬の減額がありましたが、裁判所は、相手を不利にするためだけの操作であると判断しました。そこで、減額前の収入を計算の中で使うことにしました。

4　父親が経営する会社による役員報酬の減額

夫が取締役として報酬を得ていましたが、会社は（夫の）父親が経営しているというケースです。夫婦間のトラブルが具体化した時点で報酬が減額されました。
不当に、養育費の金額を低くする目的で減額したものと判断され、減額前の報酬額を元にして養育費の金額を算定することになりました。

5　叔父経営の会社による不当な給与額→賃金センサス

以上は報酬や給与を減額したケースでした。以下、元から報酬や給与の金額が不相当に低かったケースを紹介します。
父（元夫）は会社員として給与を得ていましたが、勤務先は叔父が経営する会社でした。年間の収入が１５０万円台と異様に低いものでした。
裁判所は、不当に低く操作されていると考え、この金額は使わずに、賃金センサスによる平均的な収入額を基礎とすることにしました。

6　親族経営の会社による不当な給与額→賃金センサス

形式的には給与が月額６万円であったというケースです。実情としては、父が勤務先の経営者であり、意図的に低い収入に抑えていたといえるものでした。就労の内容と比べて、極端に低い給与の金額だったために、不当なものであるとして、統計上の収入金額を計算の中で使うことになりました。

7　事業所得者の総収入の認定の問題（参考）

以上は、実際に得ている収入金額は判明しているが不当であるという状況についての説明でした。
ところで、事業所得者は、経費の水増しなどによって、確定申告書などの公的資料が、実質的な収入金額を示していないこともよくあります。そのようなケースでは、計算上、不正な操作を戻すような対応が必要となってきます。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用の算定における事業所得者の総収入の認定
本記事では、自分自身が実質的にコントロールを及ぼして低い収入にしているケースで（養育費や婚姻費用の金額の計算の中で）救済的に収入の推定（擬制）を行う扱いを説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。