【別居中に夫婦の交流があったが破綻を認めた裁判例（有責配偶者の離婚請求認容）】

＜形式的状況と有責行為＞

あ　形式的状況

い　有責行為

夫と妻は結婚・挙式の後から大阪で同居を始めた
夫は，結婚当初は不動産仲介業を営んでいた
戦後，夫は闇市でぜんざい屋などの商売を始めた
夫は闇市の商売に成功し，その後順調に事業を拡大していった
夫は雇用した女性Aと不貞関係を持ち，その後夫と女性Aの間に子Bが誕生した
※大阪高裁平成４年５月２６日

＜別居中の夫婦の関係・実情＞

あ　事実上の一夫多妻状態

夫の不貞関係は妻に知れた
夫は，『浮気は男の甲斐性である』として女性Aとの関係を解消せず，女性Aのもとで寝泊まりすることが多かった
しかし，夫婦は，週末には自宅に帰ることを約束した
実際に夫は約束を守って週末は自宅で妻や子供らと過ごし，それ以外にも自宅に帰ることもあった

い　２つの家庭の自宅の購入

夫は，妻名義で大阪に土地建物を購入し，これ自宅として，妻，子２人，夫の母と同居した
しかし，夫は女性Aとの不貞関係も継続した
その後，夫は女性Aのために住居を購入し，従来と同様に，自宅と女性Aの住居を行き来する生活を続けた

う　婚姻外家庭の結束（状況・会社経営）

女性Aは，夫の妹と養子縁組をした
女性Aと子Bは夫と同じ苗字になった
夫は女性A・子Bとともに東京に転居し，女性Aとともに飲食店の経営を始めた

え　正妻の住む自宅での寝泊まり

一方，夫は，大阪のD地区の商店連合会や開発協議会の会長職にあったことから，これらの仕事のため，月１，２回程度は大阪に来ていた
そして，これらの役職として，地元である大阪を本拠としている体裁をとる必要があり，また，妻の住む建物は自分の家であるという意識も強かったことから，大阪に来た際は，妻の居住する建物に泊まるのを常としていた
妻は，夫が泊まった際には，風呂の用意や身の回りの世話をしたが，寝室は別であり，夫婦関係はなかった

お　正妻家族の交流の継続

夫は，毎年の正月には妻の住む建物で妻や２人の子と過ごしており，夫の母の法事も妻の住む建物で営まれた

か　正妻家族の交流の解消

妻は，２人の子が相次いで結婚してそれぞれ別居独立してからは，自宅に１人で居住していた
夫が妻の居住する建物に寝泊まりすることは継続していた
妻は夫から招かれたことはない
妻が自ら夫のもとへ赴いたこともない
妻は，夫の生活や事業の様子についてはほとんど知らなかった

き　調停申立後

夫は，夫婦関係調整調停を申し立てた
調停係属中も，夫は調停期日出頭やその他の用事で大阪に来たときは，妻の住む建物に宿泊していた
※大阪高裁平成４年５月２６日

＜共同生活の意思の喪失（破綻）の認定＞

あ　同エリアでの居住（大阪時代）

夫が東京に転居するまでは
女性Aとの不貞関係を継続しながらも，妻との約束に基づいて週末には必ず妻の居住する自宅に帰って生活していた
→夫婦の共同生活の実体は保たれていた

い　遠隔エリアでの居住（東京時代）

夫が東京に転居した際は，女性A・子Bのみを同伴し，その後は一貫して女性Aらとともに東京を本拠として生活している

う　夫の共同生活意思

夫は，東京への転居以降は，妻との共同生活の意思を完全に喪失していた

え　妻の共同生活意思

妻においても，夫が自宅を訪れた際に受動的に身の回りの世話をするのみにとどまり，夫に対して夫婦としての共同生活の回復を働きかけた形跡は全くない
妻も夫と夫婦として同居する生活を復活させることを断念し，婚姻共同生活を継続する意欲を失っていた
※大阪高裁平成４年５月２６日

＜夫による経済的負担の内容＞

あ　生活費負担（婚姻費用）

夫は，東京に転居した後も妻の生活費を負担している

い　名目上の役員報酬

現在は，夫と（妻との間の）長男（専務取締役）が経営している会社から給与名目で妻に月額３０万円を支払い，その他公共料金を別途負担している

う　扶養的財産分与の提示

夫は，離婚が成立した場合の被控訴人の生活の保障のために１億５０００万円を妻に支払うとの提案を行っている
夫の代理人が夫から１億５０００万円を預かり，代理人名義の預金口座に保管している

え　自宅の財産分与

夫は，現在妻が居住する大阪音土地建物（評価額約５億６０００万円）について，離婚が成立した場合には所有権を主張せず，妻の所有とする旨言明している
※大阪高裁平成４年５月２６日

＜最終判断（有責配偶者の離婚請求認容）＞

あ　有責性

破綻の責任はもっぱら夫にある

い　長期間の別居（破綻）

夫が東京に転居した以降は，夫婦としての共同生活の実体を欠き，既に破綻していた
夫は，もっぱら東京を本拠として女性Aとの内縁関係を継続していた
夫が妻の居住する大阪の建物へ立ち寄り宿泊する事実はあったものの，別居状態と評価すべきものである
別居期間は既に２６年余に達しており，相当の長期間に及んでいる

う　未成熟子の不存在

未成熟の子はいない

え　特段の事情の不存在（苛酷条項）

妻も既に夫との婚姻共同生活の継続の意思を失っている
離婚後の妻の生活の保障について夫から相応の提案がなされている
従前の生活状況からみても，離婚によって妻の住宅や生活費に不自由をきたすことはないと考えられる
→夫の本件離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情は認められない

お　結論

夫の離婚請求を認めた
※大阪高裁平成４年５月２６日