【母の再婚相手と子の養子縁組による養育費減額（肯定裁判例）】

＜離婚の成立と養育に関する合意＞

あ　協議離婚の成立

夫Xと妻Yは協議離婚をした
親権者・監護権者を妻Yとした

い　離婚時の清算の合意

３人の子の養育に関して『う・え』の内容を公正証書で合意した

う　養育費

月額１０万円×３人＝３０万円
それぞれの子が２３歳に達するまで

え　臨時出費の負担義務

子の入学，結婚，病気その他の事故などにより臨時出費があるときは
原則としてXの負担とする

＜父・母の再婚と経済的状況＞

あ　父・母の再婚

元夫XはDと再婚した
元妻YはEと再婚した
３人の子とEは養子縁組をした

い　父の収入状況

Xはパイロットとして航空会社に勤務している

う　母の収入状況

Yは，Eが経営する麻雀荘の手伝いをしている

＜養育費減額請求と事情の変更に関する裁判所の判断＞

あ　養育費免除or減額の審判申立

Xは養育費の支払の免除or減額を求める審判を家庭裁判所に申し立てた

い　父・母の再婚の想定可能性

『ア・イ』などの事実は，養育費の合意時点において
X・Yともに予想するor前提とすることはできなかった
ア　X・Yそれぞれの再婚イ　３人の子とEとの養子縁組

う　生活状況の変化の程度

X・Y両方の側の収支を含む生活状況について
『い』の事情により，養育費の合意時点と比較して相当変化している
現在は養育費や臨時出費の負担義務は，相当性を失している

え　変更を認める結論

『事情の変更』があった
→事情変更の原則or民法８８０条に基づき変更する
→養育費の変更を認める
※東京家裁平成２年３月６日

＜変更後の新たな養育費の算定＞

あ　養育費の算定方式

生活保持基準方式により養育費を算定する

い　母の基礎収入

母Yの固有の収入はない
もっぱら再婚相手Eの収入によっている
→Eの収入からYの基礎収入を算定した

う　具体的な養育費月額

１人あたり月額７万円に変更した

え　終期について

３人の子とEが養子縁組をしている
→支払の終期を各自が成年に達する月までとした
※東京家裁平成２年３月６日

＜臨時出費の負担義務の免除＞

あ　養子縁組の考慮

３人の子はEと養子縁組をしている
養育に関する負担はXよりもEが優先となる

い　負担義務の免除

臨時出費の負担義務について
→Xの負担義務を免除する（変更する）
※東京家裁平成２年３月６日