【財産分与割合は原則として２分の１だが貢献度に偏りがあると割合は異なる】

1　財産分与割合は原則として２分の１だが貢献度に偏りがあると割合は異なる

夫婦が離婚する際に、財産分与として財産の清算をします。
詳しくはこちら｜離婚時の財産分与の総合ガイド（法的理論・手続・実務上の問題の全体像）
清算的財産分与では、分与の割合が問題となります。本記事では、分与割合について説明します。

2　財産分与割合は、現在では２分の１が主流

かつては、夫が給与収入を得て、妻が専業主婦という夫婦が非常に多かったです。
そして、財産形成は夫がメイン、妻の貢献度は低いと考えられていました。
夫は外で過酷な仕事、妻は家でラクしているという古い考えです。

そのため、妻の財産分与割合は、２～３割程度、とされていた時期もありました。

しかし、その後時代は移り変わり、男女平等の要請が高まり、妻の貢献度が見直されてきました。
現在では、財産分与割合は、原則として２分の１ずつ、と考えられています。

夫婦共働きは当然ですが、専業主婦の場合でも同様です。
家事従事による財産形成への寄与＝内助の功、が重視されているのです。
※広島高裁平成１９年４月１７日

3　財産形成への貢献度、影響に偏りがある場合、財産分与割合は２分の１とならない

財産分与割合が折半という原則に対して、例外がないわけではありません。
例外となる裁判例は蓄積されています。
後で順に説明します。
まずは概括的な基準をまとめます。

4　資格業→財産分与割合が２分の１とされなかったケース

医師や弁護士からの財産分与の割合が２分の１とされないことがあります。

夫が医師であり、医院を経営していたケースの裁判例を説明します。

このように分与割合が低くなるのは、あくまでも、個別的に分与権利者（妻）の貢献度が低い場合のみです。
例えば、医師・弁護士のような資格による制限のある業務については、資格取得をした者自身の努力が財産形成の要因と言えます。

一方、資格取得の際、妻が経済的にサポートしていた場合に、資格自体が無形の夫婦共有財産という考え方もあります。
日本の裁判所の判断の傾向としては否定的です。
詳しくはこちら｜医師・弁護士などの専門職資格（所得能力）の財産分与

5　一部上場企業の代表取締役→財産分与割合が２分の１とされなかったケース

夫が一部上場企業の代表取締役であり極端に収入、資産が多額という事情があった事例を説明します。
財産分与割合が折半だとするとさすがに不合理だと考えられる状態でした。
このような極端な事情に対する判断として参考になります。

なお５％という割合は小さいですが、絶対値は１０億円です。
これで十分、不足しているのどちらと考えるのかは本来結婚制度の価値観によって決まる問題です。
ある意味、どのような結論であっても「想定外」と言えるでしょう。
事前に当事者（夫婦）で明確化しておく、ということも合理的であると思います。
詳しくはこちら｜夫婦財産契約（婚前契約）によって夫婦間のルールを設定できる

6　夫婦で財産を別管理→一方が無収入となった期間だけ折半から調整

夫婦それぞれに収入がある場合、別々に管理するスタイルを取る夫婦も多いです。
暗黙にそれぞれの収入を「特有財産」としているのに近い状態です。
詳しくはこちら｜夫婦財産契約（婚前契約）で決めることができる内容（条項）と有効性

このように財産別管理の場合、実質的な夫婦共有財産は別管理以外の財産ということになります。
そして、夫婦共有財産を折半する、というのが原則的な財産分与の方法です。
しかし、例えば妻が一時期事業活動を中止し、家事に専念していた場合は、折半では不公平です。
このアンバランス部分の調整をするのが公平と考えられます。
この考え方が採用された裁判例があります。

この裁判例は、以上のように、大半の財産は分与対象としない、という特殊な事情があります。
このような事情がある場合の財産分与の方法として再現性がありましょう。

7　財産分与割合を夫婦で決めておく方法（夫婦財産契約）がある

以上で紹介した裁判例のように、個別的な特殊事情によって、財産分与割合として２分の１ではない割合が用いられることがあります。
しかし、財産分与割合を決める計算式があるわけではありません。
要するに、裁判官による判断のブレが大きいといえます。
この点、最初から、夫婦（となろうとする者）の間で、財産分与割合や財産分与の方法について取り決めをしておく方法（夫婦財産契約）があります。
詳しくはこちら｜夫婦財産契約（婚前契約）によって夫婦間のルールを設定できる
特に夫婦の一方の収入が大きい場合には、予測できない状態や想定外の判断がなされることを防止できるので夫婦財産契約の利用が推奨されます。
詳しくはこちら｜夫婦財産契約が普及しない現状・原因・米国との比較や利用される典型的状況

本記事では、特殊な事情によって、２分の１ではない財産分与割合が使われた実例を説明しました。
個別的な事情の主張や立証のやり方次第で、使われる財産分与割合は変わってきます。
実際に財産分与（割合）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。