【夫婦財産契約が普及しない現状・原因・米国との比較や利用される典型的状況】

＜夫婦財産契約の利用件数の統計＞

あ　昭和時代全体

夫婦財産契約登記がなされた全国の件数について
昭和２３～６２年までに８５件
※『新版注釈民法（２１）親族１』有斐閣

い　近年

新規の夫婦財産契約登記がなされた全国の件数について

※政府統計の総合窓口e-Stat　表番号16-00-67

う　件数が少ないことが分かる実例

司法書士井口学氏はかつてより夫婦財産契約の登記を経験したいと考えていた
登記申請をするに至ったところ法務局の第１号を獲得できた
＝横浜地方法務局相模原支局の夫婦財産契約登記第１号
※『月報司法書士２０１６年１０月』日本司法書士会連合会ｐ３２

＜夫婦財産契約が普及しない原因＞

あ　婚姻前の限定

夫婦財産契約の締結時期・登記の時期が限定されている
婚姻届の提出前に限られている

い　変更・廃止ができない

婚姻後の変更と廃止が原則として認められていない

う　婚姻する者に知られていない

夫婦財産契約（の制度）の存在が知られていない

え　専門家にも知られていない

専門家にも知られていない傾向がある
例＝弁護士・司法書士

お　日本の文化に適合しない

文化的・心理的に夫婦財産契約の締結に抵抗がある（後記※１）

か　課税上の不利益

夫婦財産契約によって所得税・贈与税が余分に課税されることがある
詳しくはこちら｜夫婦財産契約によって余分な所得税・贈与税がかかることがある
※『THINK　司法書士論業１１５号』日本司法書士会連合会２０１７年ｐ１３９

＜夫婦財産契約への文化的・心理的な抵抗（※１）＞

あ　『考える事自体が悪』という慣習

『嫌なこと』は考える事自体が良くないこと，という慣習（考え）

い　『嫌なこと』の具体例

ア　夫婦財産契約 結婚の時に将来の離婚のことを考えたくない
イ　企業間の提携・買収 提携の際に将来の提携解消のことを考えない（後記※２）
ウ　原発事故対策 原発の運用開始の時に原発事故が発生することを考えたくない
例＝避難訓練・ヨウ素剤備蓄

＜企業提携における解消の条件の契約との類似性（※２）＞

あ　企業提携における解消の条件の合意

企業の業務提携や共同出資において
提携の終了の条件を契約しておく方法がある
日本企業はしばしばこの手の契約を軽視する
プレナップと同じような機能の契約である

い　提携解消の条件の契約の具体例

スターバックスとサザビーの共同出資によって
スターバックスジャパンを設立した
スターバックスが特定の価格でサザビーの株を買い取るできる契約が締結された
→この権利行使によりスターバックスはスターバックスジャパンを１００％子会社とした
※中島聡氏『週刊 Life is Beautiful ２０１７年７月１８日』

＜米国でのプレナップの実例と普及＞

あ　米国での婚前契約

米国にも日本の夫婦財産契約に相当する契約がある
→プレナップ（prenuptial agreement）

い　プレナップの普及

米国では，ある程度以上の資産を持つ方が結婚する時に
離婚の際の財産分与の方法を予め契約しておくケースが増えている
※中島聡氏『週刊 Life is Beautiful ２０１７年７月１８日』

う　プレナップの有名な実例

トム・クルーズさんが結婚した際，プレナップへのサインがなされた
内容＝婚姻後１１年以内の離婚については『財産分与』ゼロとする
※報道による情報

え　有名人の利用による普及

有名な方がプレナップ（婚前契約）を用いることにより
→多くの人が知るようになり普及する
→さらに別の有名な方も使い，より周知が拡がる
→スパイラルで拡がってゆく

＜夫婦財産契約を利用する状況の典型例＞

あ　晩婚カップル

男女ともに大学を卒業後，１０〜２０年間就労している
それぞれがある程度の財産を保有している
それぞれが既に居住する住宅を所有している
→婚姻解消時の財産分与の内容を婚姻前に定める要請は高い
経済的に対等なので，オープンに財産に関する意見を表明しやすい

い　国際結婚のカップル

海外では夫婦財産契約（に相当する契約）が普及しているとは限らない
国際結婚では，統計上，離婚する割合が高い
→婚姻解消時の財産分与の内容を婚姻前に定める要請は高い

う　子連れの再婚カップル

男女それぞれが子連れで結婚（再婚）する
離婚を経験しているので，婚姻前からトラブルとなった場合に備えておく意識がある
『連れ子』に関する扶養の内容の判断は（一般的なケースより）幅がある
→婚姻解消時の財産分与や解消後の扶養を婚姻前に定める要請は高い

え　資産家の高齢者

男性が資産家である（再婚）
前妻との間に子（成人）がいる
女性は若く，婚姻後は専業主婦となる（初婚）
→結婚制度による不合理が現実化しやすい（後記※３）
前妻との間の子に，再婚に賛同してもらうことにつながる
※『THINK　司法書士論業１１５号』日本司法書士会連合会２０１７年ｐ１４４，１４５

＜資産家・高額所得者の結婚による不合理性（※３）＞

あ　婚費地獄

婚姻費用が異様に高額になる傾向がある
→離婚の際に将来の婚姻費用を買い取るような状況が生じる

い　財産分与

分与割合として一般的な２分の１がそのまま適用されなくて済むこともある
しかし，金額として異様に高額となることがある
例＝清算的財産分与を５％・１０億円と定めたケース
※東京地裁平成１５年９月２６日
詳しくはこちら｜財産分与割合は原則として２分の１だが貢献度に偏りがあると割合は異なる