【詐害的会社分割→詐害行為取消権・否認権の適用→平成２６年会社法改正】

（判例１）
［平成24年10月12日　最高裁第二小法廷　平２２（受）６２２号　詐害行為取消請求事件］
５　新設分割は，一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることであるから（会社法２条３０号），財産権を目的とする法律行為としての性質を有するものであるということができるが，他方で，新たな会社の設立をその内容に含む会社の組織に関する行為でもある。財産権を目的とする法律行為としての性質を有する以上，会社の組織に関する行為であることを理由として直ちに新設分割が詐害行為取消権行使の対象にならないと解することはできないが（大審院大正７年（オ）第４６４号同年１０月２８日判決・民録２４輯２１９５頁参照），このような新設分割の性質からすれば，当然に新設分割が詐害行為取消権行使の対象になると解することもできず，新設分割について詐害行為取消権を行使してこれを取り消すことができるか否かについては，新設分割に関する会社法その他の法令における諸規定の内容を更に検討して判断することを要するというべきである。
　そこで検討すると，まず，会社法その他の法令において，新設分割が詐害行為取消権行使の対象となることを否定する明文の規定は存しない。また，会社法上，新設分割をする株式会社（以下「新設分割株式会社」という。）の債権者を保護するための規定が設けられているが（同法８１０条），一定の場合を除き新設分割株式会社に対して債務の履行を請求できる債権者は上記規定による保護の対象とはされておらず，新設分割により新たに設立する株式会社（以下「新設分割設立株式会社」という。）にその債権に係る債務が承継されず上記規定による保護の対象ともされていない債権者については，詐害行為取消権によってその保護を図る必要性がある場合が存するところである。
　ところで，会社法上，新設分割の無効を主張する方法として，法律関係の画一的確定等の観点から原告適格や提訴期間を限定した新設分割無効の訴えが規定されているが（同法８２８条１項１０号），詐害行為取消権の行使によって新設分割を取り消したとしても，その取消しの効力は，新設分割による株式会社の設立の効力には何ら影響を及ぼすものではないというべきである。したがって，上記のように債権者保護の必要性がある場合において，会社法上新設分割無効の訴えが規定されていることをもって，新設分割が詐害行為取消権行使の対象にならないと解することはできない。
　そうすると，株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は，民法４２４条の規定により，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができると解される。この場合においては，その債権の保全に必要な限度で新設分割設立株式会社への権利の承継の効力を否定することができるというべきである。

（判例２；判例１の別の箇所）
［平成24年10月12日　最高裁第二小法廷　平２２（受）６２２号　詐害行為取消請求事件］
(4)　ａ社が本件新設分割をした当時，本件不動産には約３３００万円の担保余力があった。しかし，ａ社は，その当時，本件不動産以外には債務の引当てとなるような特段の資産を有しておらず，本件新設分割及びその直後に行われたｆ社を新たに設立する新設分割により，上告人及びｆ社の株式以外には全く資産を保有しない状態となった。
（略）
原審は，（略）新設分割は詐害行為取消権行使の対象になり得ると判断した上で，上記２の事実関係の下において，本件新設分割は詐害行為に当たるなどとし，被上告人の請求を認容すべきものとした。

（判例３）
［平成22年 9月30日　福岡地裁　平２０（ワ）６２５号　否認権行使による所有権移転登記抹消登記手続請求事件］
破産会社は、債務超過状態にあるにもかかわらず、本件会社分割により、担保権が設定されていない本件土地を被告に承継させている。他方で、破産会社は、本件会社分割により債務の一部を被告に承継させているものの、同債務について重畳的債務引受をしていることから、破産会社の負債額は本件会社分割以前のままであり、破産会社は、負債額に変動がないにもかかわらず担保権が設定されていない本件土地を移転していることが認められる。そして、被告の資本金が100万円とされていること、本件会社分割後に被告の全株式20株が100万で譲渡されていることからすれば、分割の対価として破産会社に交付された被告の全株式20株は、100万円程度の価値しかなかったことが認められ、これが本件土地の価格（不動産調査報告書（《証拠省略》）によれば合計で5600万円とされている。）よりも低いことは明らかである。
　そうすると、本件会社分割によって本件土地の所有権が被告に移転されたことにより、破産会社の債権者の共同担保が減少し、債権者が自己の有する債権について弁済を受けることが困難になったといえるから、本件会社分割による本件土地の所有権の移転は「破産債権者を害する」行為に当たる。
　そして、税理士法人による実態貸借対照表の報告（前記1(2)）や本件分割計画における債務履行見込理由書の記載内容（同(4)オ）、本件会社分割の6日後に手形の不渡りを出したこと（同(8)）からすれば、破産会社は、本件会社分割の当時、債務超過状態にあることの認識を当然に有していたことが認められ、また、本件会社分割が、債務超過状態の破産会社が担保権の設定されていない資産を他に承継させつつ、同時に承継させた債務を破産会社が重畳的に債務引受するものであることからすれば、破産会社は負債額に変動がないにもかかわらず担保権が設定されていない資産が流出することを認識しており、さらに、被告の資本金が100万円とされ、本件会社分割の5日後に被告の全株式20株を100万円で譲渡していることからすれば、破産会社は被告の全株式が本件土地の価格よりも低いことについても認識していたことが認められる。
　そうすると、破産会社において本件会社分割による本件土地の所有権の移転が破産債権者を害することを知っていたことは明らかである。
　したがって、原告らは、破産法160条1項により、本件会社分割による本件土地の所有権の移転を詐害行為として否認することができる。

（判例４）
［平成22年 5月27日　東京地裁　平２１（ワ）３６３８４号　リース料請求事件］
認定事実(4)及び(5)のとおり，本件会社分割の結果，被告Ｙ１社の保有するほとんどの無担保の残存資産（合計１億５５９２万３２５９円相当の受取手形，前払費用，短期貸付金，差入保証金，長期貸付金及び固定資産）と負債の一部（合計６９８３万９６３０円相当の長期預り金及び預り保証金）が，被告Ｙ２社に承継されたのに対し（ただし，上記承継された負債について，被告Ｙ１社は重畳的債務引受をした。），被告Ｙ１社がその対価として取得したのは被告Ｙ２社の株式全部（４００株）である。このように，本件会社分割により，一方で，被告Ｙ１社の保有する債権を中心とするほとんどの無担保の残存資産が逸出して同被告は会社としての実体がなくなり，他方で，同被告が対価として取得した被告Ｙ２社の株式は，非上場株式会社の株式であり，株主が廉価で処分することは容易であっても一般的には流動性が乏しく，被告Ｙ１社の債権者にとっては，株主名簿を閲覧する権利もなく（会社法１２５条２項），株券が発行されればより一層，これを保全することには著しい困難が伴い，さらに，強制執行の手続においても，その財産評価や換価をすることには著しい困難を伴うものと認めることができる。そうすると，本件会社分割により，同被告の一般財産の共同担保としての価値を実質的に毀損して，その債権者である原告が自己の有する本件被保全債権について弁済を受けることがより困難となったといえるから，本件会社分割には詐害性が認められるといわざるを得ない。

（判例５）
［平成22年10月27日　東京高裁　平２２（ネ）４１２６号　リース料請求控訴事件］
本件被保全債権を弁済し得る資力を有していない無資力の状態にあった控訴人Ｙ１社が債権者を害することを知って行う総債権者の共同担保となる一般財産を減少させる法律行為は詐害行為となるのであって、これを取り消し得ることは当然である。なお、相当の対価を得てした財産の処分行為の否認についての破産法（平成16年法律第75号）161条の規定を考慮しても、本件会社分割が詐害行為に該当しないということはできない。

（判例６）
［平成21年 8月26日　大阪地裁　平２０（ワ）７４４４号　詐害行為取消請求事件］
抵当不動産の処分行為については、当該処分行為時における目的不動産の価額から、当該不動産が負担すべき抵当権又は根抵当権の被担保債権額を控除した残額の部分が責任財産から逸失することになり、その残額部分について詐害性が認められる。
（略）
本件○○不動産について、不動産の価額である1億4900万円から、第1順位の抵当権である本件根抵当権①の被担保債権額9860万4000円を控除すると、残額が5039万6000円となる。そして、本件○○不動産についての第2順位の抵当権である本件根抵当権②は、本件△△土地をも共同抵当の目的としているから、上記○○不動産についての残額と本件△△土地の価額である5100万円の合計である1億0139万6000円から本件根抵当権②の被担保債権額である6837万5000円を控除した3302万1000円の範囲で、本件不動産の処分につき詐害性が認めるというべきである。
（略）
本件会社分割において、被告は、確かにａ社から短期借入金債務及び未払費用債務を承継しているものの、これらの債務についてはａ社が重畳的債務引受けを行っているため、これらの債務に対応するａ社の消極財産の減少は生じておらず、責任財産が増加しているとはいえない。
（略）
確かに、本件会社分割によりａ社が取得した被告会社の株式は、ａ社が、被告に対し、本件不動産を含む資産を承継させた対価だとみることはできる。しかし、被告は、その株式のすべてをａ社が有する同社の完全子会社であって、前記1(3)イのとおり、被告株式の換価は困難であることが推認され、本件会社分割の対価として相当なものであると認めるに足りる証拠はない。
（略）
　(4)　以上のとおり、本件会社分割は、詐害行為に当たるといえる。

（判例７）
［平成21年12月22日　大阪高裁　平２１（ネ）２４５１号　詐害行為取消請求控訴事件］
本件における会社分割のように、純資産を設立会社に移転した代償として設立会社の株式を取得するにとどまる場合には、形式的には移転した純資産の額に等しい対価を取得した形になっていても、株式は、上場企業の株式でない限り、換価は必ずしも容易ではなく、ことに中小企業においては換価が著しく困難であるのが通常であって、設立会社の株式を有するというだけでは債権の引き当てにならない場合が少なくない。したがって、分割の内容によっては、債権者は分割会社に対して債権を有していても、主要資産を失った分割会社には債務の履行の見込みがない場合もあり得るものである。このような場合には、従前の分割会社の債権者は、会社法の債権者保護手続の対象とならないにもかかわらず、本来自己の債権の引き当てとなっている純資産の流出により損害を受けることになるのであるから、このような債権者については、詐害行為取消権の行使を否定する理由はないというべきである。