民法505条1項本文の「弁済期にある」｜受働債権も弁済期の現実の到来を要する

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

※民法505条1項

(1)民法上、対立する双方債務が「弁済期ニ在ル」ことが相殺要件の一つとなつている。
相殺を認めるにあたつてもしこの要件を加えないときは、当事者をして期限の利益を失わしめ、不当に不利益を蒙らしめることになると説明されていた(岡松・注釈322)。
しかしながら、「弁済期」ということをもつて相殺の可否を決する基準とすることは適切でないといえる。
けだし、弁済期の定めのない債務も存在し、また、期限の利益は放棄しうる場合もありうるのであるから、一概に民法上にいう弁済期という基準ですべてを律することが困難な場合が予想される。
重要なのは、相対立する債権を清算しうる時期ということになるであろう。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ394

(ア)期限の定めのない場合
債権者A・債務者Bの間で相殺を行なう場合、Bの債務の履行期はすでに到来しているとして、BがAに対して有する反対債権で相殺をしようとするとき、その債権が期限の定めのないものであれば、Bは直ちに相殺することができる。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ394

大審院はこれに対し、①弁済期の定めのない貸金債権は債権者においていつでもその弁済を請求しうるのであるから、債権成立と同時に弁済期にある、②借主をして履行遅滞の責めを負わしめるにはなるほど貸主の催告は必要であるが、③相殺の場合については、「相殺ノ自働債権タル右貸金債権ハ其ノ成立ノ動機如何ヲ問ハス其ノ成立ノ時即チ貸付ノ時ニ於テ既ニ前述ノ弁済期ニ在ルモノトシテ相殺適状ニ在ルモノ」と解すべきであつて、この場合、借主Xの側で、弁済の請求がなく、したがつて遅滞の責めを負わないことを抗弁として相殺の効力を争いえないとした(大判昭17・11・19民集21・1075)。
この判例の見解については、異議はない(林・判民昭和17年度54事件評釈)。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ395

なお、弁済期の定めのない消費貸借上の債権は、591条［改注］の規定にもかかわらず、成立の時から相殺可能とされている（大判昭和17・11・19民集21巻1075頁）。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1058

(イ)確定期限の定めのある場合
この場合は、その期限の到来するまでは相殺はできない。
しかしながら、法律(137)もしくは特約に定める一定事由の発生によつて期限の利益が失われるときは、その事由の発生した時から相殺することができることになる。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ395

両債権が弁済期にある状態がいったん成立しても、その後にその一方について弁済期の猶予がなされたときは、その猶予された弁済期が到来するまでは相殺適状にはならないと解される。
旧和議法（現民事再生法）による和議において、和議債権の弁済期が猶予された事例について相殺権を否定した判決があるが（大判昭和10・1・16 民集14巻21頁）、上の意味において妥当と考えられる。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1058

期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

※民法136条2項

(3)受働債権について
(ア)期限の定めがない場合
ここではまず、大審院昭和8年9月8日判決(民集12・2124)をあげておきたい。
この判例の事案はつぎのとおりである。
昭和7年11月、Xは訴外Aに対しすでに弁済期の到来した400円余の債権を有していたが、他方、当時AはY組合に対し返還期限の定めのない200余円の預金債権を有していた。
そこで、XがAのY組合に対する預金債権の差押・転付の手続をしてY組合にその支払を求めたところ、Y組合は、Aに対して弁済期が昭和4年6月である1,900円余の貸付債権を有しており、したがつて転付命令の送達前に相殺適状にあつたので、Aの承継人たるXに対し相殺の意思表示をなすと主張した。
第1審・第2審ともYが勝訴し、Xが上告したわけである。
当面問題となつている点に関連する上告理由は、Yが主張する相殺の受働債権たる預金債権は、その転付命令正本が送達された当時未だ弁済期が来ていないという点である。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ395

返還期限ノ定ナキ債権ハ弁済期ニ在ルモノナルヲ以テ原審カ本件転付命令送達当時相殺適状ニ在リタルコトヲ認定シタルハ正当」であるとした。
この点に関して判例の説くところは正当であるといわざるをえない。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ396

(イ)期限の定めがある場合
この場合は、債務者が期限の利益を放棄しうるときにはこれを放棄して自己の反対債権で相殺することができる。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ396

自働債権が既に弁済期にあり、弁済期の定めがある受働債権の債務者が期限の利益を放棄し得る場合に（民法136条２項参照）、債務者がこれを放棄して相殺することができることについては、異論がなく、債務者が期限の利益を放棄したときには、受働債権が「弁済期」（同法505条１項本文）にあることになるから、相殺をすることができることになる(注６)。
そして、判例（大判昭和７年４月20日・新報292号14頁)・通説は、相殺の意思表示をしたときは、通常期限の利益の放棄の意思表示も含むと解されるとしている(注７)。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ59

（注７) 前掲大判昭和７年４月20日は、債務者が自己の債務の弁済期到来前に相殺の意思表示をしようとするときは期限の利益を放棄すると同時に相殺の意思表示をするのを普通とする旨判示しており、我妻・前掲（注５）328頁等もこの見解を支持している。
上記判決は意思表示の解釈を示したものと理解できるが、受働債権の期限の利益を放棄して相殺することができることを前提としている。
もとより、実体法的に期限の利益の放棄の意思表示と相殺の意思表示とは別個のものである。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ68

民法５０５条１項は、相殺適状につき、「双方の債務が弁済期にあるとき」と規定しているのであるから、その文理に照らせば、自働債権のみならず受働債権についても、弁済期が現実に到来していることが相殺の要件とされていると解される。また、受働債権の債務者がいつでも期限の利益を放棄することができることを理由に両債権が相殺適状にあると解することは、上記債務者が既に享受した期限の利益を自ら遡及的に消滅させることとなって、相当でない。したがって、既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実に到来していることを要するというべきである。

※最高裁判所 2013-02-28 最高裁判所民事判例集６７巻２号３４３頁／裁判所時報１５７４号５２頁／判例タイムズ１３８８号１０１頁／金融・商事判例１４１８号２８頁／判例時報２１８２号５５頁／金融法務事情１９７２号８９頁

本判決が挙げる理由の第1は、民法505条1項が、相殺適状につき、「双方の債務が弁済期にあるとき」と規定しており、文理上、自働債権のみならず受働債権についても弁済期が現実に到来していることが相殺の要件とされていると解されるという文理解釈上の理由である。第2は、受働債権の債務者がいつでも期限の利益を放棄することができることを理由に両債権が相殺適状にあると解すると、債務者が既に享受した期限の利益を自ら遡及的に消滅させることとなって、相当でないという理由である。なお、この点に関しては、期限の利益の放棄の効果はその性質上遡及しないと解されているところである（於保不二雄編『注釈民法（4）』404頁〔金山正信〕）。
本件は過払金関係の事案であるが、本判決の説示は、相殺適状の時期について、相殺一般に通ずる考え方を示したものといえる。

※『判例タイムズ１３８８号』２０１３年６月ｐ１０１〜

〔3〕両債権が弁済期にあることが、相殺の要件の第3である。
しかし、自働債権（〔1〕の例ではAの債権）の弁済期がきていなければ相殺できないのはもちろんであるが、受働債権（すなわち、Aの債務）は、相殺をしようとする者Aがその期限の利益を放棄できる限り（§136〔2〕参照）、実際に放棄の意思表示をしていなくても、相殺ができると解されている。
これは、相殺に公平の機能を与える重要な論点である（本款解説２（2）参照）。
ただし、すでに弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の利益の放棄または喪失等により、その弁済期が現実に到来していることを要する（最判平成25・2・28民集67巻343頁）。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1058

債務者は原則として期限の利益を放棄しうるのであるから(136II)、受働債権は必ずしも弁済期にあることを要しないものと解せられるであろう。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ396

不要説は、債務者は原則として期限の利益を放棄し得るから、相殺適状にあるといえるためには、受働債権について期限の利益の放棄又は喪失等があることを要せず、受働債権は必ずしも弁済期にあることを要しないなどとする説である。
民法505条１項の「弁済期にある」という文言を柔軟に解釈するものであり、期限の利益の放棄がいつでもできること（実際には、上記のとおり相殺の意思表示の際に期限の利益の放棄もあったと解されることが多いこと）や相殺適状の定義のうち「相殺の意思表示がありさえすれば有効に相殺がされる状態」という要素を重視するものといえる。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ59

（注９) 不要説（ないしこれに近い説）としては、磯村編・前掲（注２）396頁（中井美雄）、鈴木禄弥『債権法講義〔４訂版〕』（平13）412頁、内田貴『民法Ⅲ〔第３版〕』（平17）250頁、近江幸治『民法講義Ⅳ〔第３版補訂〕』（平21）354頁等が挙げられる。
不要説に対しては、民法505条１項本文の「双方の債務が弁済期にあるとき」という文理に反するとの批判が考えられる。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ68

必要説は、受働債権の期限の利益の放棄又は喪失等があって初めて相殺適状になるとする説である。
期限の利益の放棄又は喪失等がない段階ではまだ「弁済期にある」とはいえず、「双方の債権が相殺の要件を満たす」とはいえない点を重視するものといえる(注11)。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ59

（注10) 必要説（ないしこれに近い説）としては、倉田卓次監修『要件事実の証明責任（債権総論）』（昭61）285頁、潮見佳男『債権総論Ⅱ〔第３版〕』（平17）357頁、平野裕之『プラクティスシリーズ債権総論』（平17）131頁、池田真朗『新標準講義民法債権総論』（平21）186頁等が挙げられる。
（注11) なお、我妻・前掲（注５）において不要説的な記述（327頁、348頁）と必要説的な記述（328頁）とがあることからすれば、我妻栄博士の見解は、必ずしも明確でないように思われる。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ68

（注19) この点に関連して、貸付時において借主は期限の利益を放棄し得る立場にあったということだけで相殺への合理的期待・利益があったとする見解には疑問があるように思われる。
すなわち、「債権譲渡（ないし差押え）と相殺」の場面では、債務者の有する相殺への期待・利益を債務者の関係しない事由（受働債権の債権譲渡や差押え）によって奪うことは公平の理念に反し妥当とはいえないといえるのに対し（前掲最二小判昭和32年７月19日参照）、本件のような事例では、債務者の有する相殺への期待・利益が債務者の関係しない事由により害されているといった事情は存しないように思われる。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ71〜72

上記判決は、甲の乙に対する受働債権が弁済期前に被告に譲渡され、その後乙が（実際には乙の債権者である原告が乙を代位して）乙の甲に対する自働債権と当該受働債権とを対当額で相殺した事案において、乙の（実際には原告が代位行使した）相殺を認めたものであるが、その理由中で、「相殺適状ニ在ルカ為ニハ反対債権（筆者注：自働債権）ハ已ニ弁済期ニ在ルコトヲ必要トスルハ論無キモ主債権（筆者注：受働債権）ニ付キテハ之ヲ必要トセス債務者ニ於テ即時ニ其ノ弁済ヲ為スノ権利アル以上期限放棄ノ意思表示ハ現ニ之ヲ為サストモ債務者ハ直チニ相殺ヲ為スヲ妨ケサルモノトス」と判示している。
　上記判決については、相殺を肯定する理論的根拠を示していないこともあり、学説上その理解は分かれている。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ60

「相殺適状ニ在ルカ為ニハ（中略）主債権（筆者注：受働債権）ニ付キテハ之（筆者注：弁済期ニ在ルコト）ヲ必要トセス」という判文からは受働債権は弁済期にあることを必ずしも必要としない旨を述べたものであるという理解もある一方で(注12)、双方の債務が弁済期にあることが相殺適状の要件であるものの、期限の利益を放棄することによって受働債権の本来の弁済期が到来していない場合でも相殺できるという見解を示したものであるという理解もある(注13)。
　そこで検討すると、「債権譲渡（ないし差押え）と相殺」に関する判例法理上の位置付け(注14)、前掲大判昭和７年４月20日との関係(注15)、当時の代表的な学説との関係(注16)等に照らせば、上記判決は、期限の利益を放棄することによって受働債権の本来の弁済期が到来していない場合でも相殺できるという見解を示したものであると理解することができるように思われる。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ60

（注15) 前掲大判昭和８年５月30日の判文中「期限放棄ノ意思表示ハ現ニ之ヲ為サストモ債務者ハ直チニ相殺ヲ為スヲ妨ケサルモノトス」という部分は、前掲大判昭和７年４月20日を踏まえると、相殺の意思表示には受働債権の期限の利益を放棄する意思表示が含まれるという趣旨を述べたものであると理解することができる（西村信雄編『注釈民法（11）』〔昭40〕397頁〔明石三郎〕）。
（注16) 昭和８年当時の代表的な学説である石坂音四郎博士、鳩山秀夫博士の見解は、相殺の要件の場面と債権譲渡と相殺の場面とを区別して次のとおり論じている。
すなわち、①民法505条１項の相殺の要件に関して、石坂博士は、受働債権は履行期にあることを要せず債務者が履行をなすことを得るをもって足りるとし、受働債権の債務者は期限の利益を放棄して履行期前においても相殺をなすことを得る旨述べ（石坂音四郎『債権総論下巻』〔大10〕1555頁）、鳩山博士は、期限は債務者の利益のために存するのを常とし、しかして期限の利益は放棄することができるから、受働債権は履行期にあるのを要しないのを常とする旨述べ（鳩山秀夫『日本債権法総論〔増訂改版〕』〔大14〕448頁）、受働債権につき期限の利益の放棄により相殺可能になる旨を述べている。
これに対し、②同法468条２項の関係では、譲渡通知の際に債務者が反対債権を有していれば足り、既に相殺適状にあることは要しないとして当時の大審院判例に反対している（石坂音四郎『債権総論中巻』〔大10〕1255頁、鳩山・前掲358頁。
なお、前掲大判昭和８年５月30日で、上告理由は、同項に関する両博士の見解を引用する。）。
上記①の記述は、趣旨が不明確な面もあるが、上記②において「相殺適状」の語を通常の意味で用いていることからすれば、必要説に立つものと理解することができる（末弘厳太郎『債権総論』〔昭４〕357頁も同旨）。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ70

イ　最高裁判決において「相殺適状」の言葉が用いられたものを検討すると、次のとおり、相殺適状にあるというためには受働債権の期限の利益の放棄又は喪失等が必要であるとする見解を前提とした説示がされていると理解することができる。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ61

ウ　もっとも、近年、過払金関係の事案で相殺適状の時期について原判決と同様の判断をする裁判例も幾つかみられるところであった(注18)。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ62

なお、不要説に立つ場合には、相殺の効果等に関し、現在の判例・通説と整合しない様々な問題を生ずることとなり、この点からも、不要説を採用することは困難であるように思われる(注20)。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ63

(b)弁済期到来
本条1項本文は、相殺の要件として、「双方の債務が弁済期にある」ことを要求する。
部会審議では、この要件を見直し、受働債権の弁済期が未到来でも相殺を認める判例法理を明記することの当否が検討された。
部会資料56・1頁では、「相手方の債務（自働債権）が弁済期にあることと、相殺の意思表示をする債務者が弁済期前に自己の債務を履行することができない場合にあっては、自己の債務が弁済期にあることを要件とするものとする」（括弧は引用者）という提案、すなわち、合意等によって期限前弁済をすることができない場合でない限り自己の債務（受働債権）の弁済期が到来している必要はないという趣旨の提案がなされたが、大勢は現状維持であり、中間試案にも盛り込まれず改正は見送られた。

※松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月ｐ519