民法505条1項本文の「同種の目的」｜金銭どうしなら原因・額・履行期が違っても可
1 民法505条1項本文の「同種の目的」｜金銭どうしなら原因・額・履行期が違っても可
相殺は、対立する2つの債権を対当額で消す制度なので、2つの債権の目的（何を給付するか）が同じ種類でなければなりません。民法505条1項は「同種の目的を有する債務」と書いています。
本記事では、どういう債権どうしなら目的が同じ種類といえるのか、判例が目的の違いを理由に相殺を否定したのはどんな債権か、を説明します。
相殺の意味・相殺適状・効果は、別の記事で説明しています。
民法505条1項本文の相殺｜相殺適状にあれば意思表示で対当額が消える
2 相殺できるのは目的が同じ種類の債権どうしで、多いのは金銭債権どうし（まとめ）
目的の同種性
あ 原則
相殺は原則として金銭または代替物を目的とする債権どうしで行われる。最も多いのは金銭債権どうしで、種類債権が次ぐ。発生原因・額・履行期・履行地が違ってもよい
い 特定物
同じ物を目的とする債権どうしに限り相殺できる。同じ種類の別の物では相殺できない
う 相殺できない債権
消費貸借の予約による債権・保証金返還請求権を譲渡すべき債務・他人に支払うよう委託された金員について、判例は相殺を認めない（注釈民法は、目的が同一でないためだろうと説明する）。判例は、相殺するには双方が互いに自分への給付を請求でき、相殺で給付を交換したのと同じ結果になって、互いに債権の目的を達せられることが要るとする（大審院大正14年9月8日判決）。受任者の代弁済請求権も判例は否定するが、我妻説（判例評釈）は実質から認めるべきとする
え 別の整理
我妻・有泉コンメンタールは、消費貸借の予約・事前求償権・代弁済請求権（最判昭和47年12月22日を挙げる）を、まだ現実性を備えない債権として相殺に適さないものにまとめる
3 民法505条1項の条文
民法505条1項は、互いに「同種の目的を有する債務」を負担する場合に相殺できる、としか書いていません。どういう債権なら目的が同じ種類といえるのかは、以下で見ていきます。
民法505条1項の条文
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
※民法505条1項
4 同種の目的＝金銭・代替物の債権どうし・原因・額・履行期・履行地は問わない
相殺は、原則として金銭または代替物を目的とする債権どうしで行われます。最も多いのは金銭債権どうしで、種類債権の相殺がこれに次ぎます。目的が同じ種類であればよく、債権が生じた原因、額、履行期、履行地が同じである必要はありません。条解破産法は破産法の注釈書ですが、民法505条1項の同種の目的について、実際に問題になるのは金銭債務どうしの相殺だと書きます。
同種の目的が必要・原則は金銭か代替物の債権どうし・原因・額・履行期・履行地の同一は不要
(1)相殺を認めるためには、対立する両債権が同種の目的を有することが必要である。
したがつて、相殺は原則として金銭または代替物を目的とする債権相互間において行なわれる。
ただ、目的の同種であることを必要とするにとどまり、債権の発生原因・額の同一性、履行期・履行地の同一なることまで要求するものではない。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ392〜393
同種の目的＝相殺の要件の第2・金銭債権が最も多く種類債権が次ぐ
〔2〕両債権が同種の目的を有することが、相殺の要件の第2である。
したがって、相殺が利用されるのは、金銭債権について最も多く、種類債権がこれに次ぐ。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1058
同種の目的の債務といっても実際に問題となるのは金銭債務間の相殺
「同種の目的の債務」といっても、実際に問題となるのは金銭債務間の相殺である。
※伊藤眞ほか著『条解 破産法 第３版』弘文堂２０２０年ｐ５４７
5 特定物の債権は同じ物を目的とするときだけ相殺できる
特定物（その物でなければならない物）を目的とする債権どうしは、同じ物を目的とするという、ごく稀な場合にだけ相殺できます。客観的に同じ種類の物でも、別の物であれば相殺できません。
特定物債権は同一物を目的とする場合だけ・同じ種類の別の物では相殺できない
相殺の可能性は金銭債権においてもつぱら認められ、種類債権の場合がこれにつぐであろう。
しかし、特定物債権の場合についても、その例は非常に稀であろうが、両債権が同一物を目的とする場合には理論的にそれを否定する理由はない。
むろん特定物債権の場合、たとえ二つの物が客観的には同一種類に属する場合でもそれだけでは相殺は許されない(鳩山448)。
具体例として、たとえば、我妻説は、第三者所有の特定物を甲が乙に売り、乙が甲に売つたという場合に、相殺を認めても良いとされる。
いずれにしても、非常に例外的ではある。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ393
特定物を目的とする債権は同一物を目的とする稀な場合にだけ
特定物を目的とする債権については、両債権が同一物を目的とするという稀な場合にだけ利用されることがありうるにすぎない。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1058
6 目的が違うとして相殺を否定した判例＝消費貸借の予約・保証金返還・委託された金員
判例は、消費貸借を成立させる債務（消費貸借の予約による債務）と金銭債権、保証金返還請求権を譲渡すべき債務と損害賠償請求権、他人に支払うよう委託された金員と委託者に対する債権の、いずれも相殺を認めていません。注釈民法は、消費貸借の予約の判例について目的が同一でないと説明し、他の2つも目的が同一でない点では同じだろうとします。
消費貸借の予約・保証金返還請求権の譲渡・委託された金員は相殺できない（判例）＝目的が同一でない
(2)ところで、判例によると、(ア)消費貸借の予約者が負担する消費貸借を成立せしむべき債務とその者が相手方に対して有する金銭その他の代替物給付債権(大判明45・3・16民録18・258、大判大2・6・19民録19・458、大判昭5・5・24裁判例4民50)、(イ)保証金返還請求権の譲渡をなすべき債務とその債務者が債権者に対して有する損害賠償請求権(大判昭7・6・1新聞3445・18)、(ウ)他人に支払うよう委託をうけた金員と自己がその他人に対して有する債権(大判昭16・7・14新聞4722・26)、のそれぞれについて相殺を認めていない。
(ア)の判例の場合、金銭消費貸借の予約にもとつく債権の目的は金銭の支払そのものではなく、その意味で消費貸借を成立させることを内容とする債務と金銭債務との間では目的が同一だとはいいえない。
目的が同一でない点では、(イ)(ウ)の判例ともに同じであろう。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ393
7 受任者の代弁済請求権との相殺は判例が否定・実質から認める説もある
委任を受けた者（受任者）が委任事務のために債務を負ったとき、委任者に代わりに弁済するよう請求する権利（代弁済請求権・民法650条2項）があります。判例はこの権利と委任者の債権との相殺を認めていません。これに対して、受任者と委任者の間では実質的に決済されるのだから相殺を認めるべきとする我妻説があります。
受任者の代弁済請求権との相殺を否定した判例（大判大正14年9月8日）の3つの理由
さらに、(エ)受任者が委任事務を処理するに必要と認むべき金銭債務を負担した場合に、受任者が委任者をして自己に代わつて弁済をなさしむる権利と委任者が受任者に対して有する債権とを相殺することができるか否かを問題とした判例がある(大判大14・9・8民集4・458)。
この判例では、まず第1に、受任者の代弁済請求権(650II)は自己に対して一定金額の支払を請求する権利ではなく、相殺をするには双方の債権者が互いに自己に対して給付をなすことを請求しうる権利を有し、相殺によつて給付を交換したのと同一の結果を生じ、相互に債権の目的を達することができるものでなくてはならないとし、ついで第2に、もし、この判例において問題となつているような場合にも相殺が可能なものとすれば、委任者・受任者間の債権は「対当額ニ於テ消滅スヘシト雖モ、受任者カ委任事務処理ノ必要上負担シタル自己ノ債務ハ依然トシテ消滅スルコトナキヲ以テ、其ノ債務ノ免脱ヲ請求スルニ外ナラサル受任者ノ代弁済ヲ請求スル権利ハ結局相殺ニ依リテハ毫モ其ノ目的ヲ達スルコト」はできないといい、さらに第3に、受任者が委任事務処理の必要上負担した債務を自己の出捐によつて弁済した場合においては、委任者に対しその失費の償還を請求する権利を取得するにいたり、その権利と委任者が受任者に対して有する金銭債権とは互いに相殺可能のものとなることは疑いないが、もし代弁済請求権をもつて委任者が受任者に対して有する債権と相殺しうるものとするならば、未だ発生しない将来の費用償還請求権をもつて相殺に供することと同一の結果を惹起することになり、相殺が双方の債務の対立とその弁済期の到来を要件とする趣旨に反する、という諸理由をあげて相殺を認めなかつた。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ393〜394
代弁済請求権との相殺は実質から肯定すべきとする我妻説
この判決の場合も、外見的には両債権の目的は同一でなく、ために相殺を否定したと思われるが、このケースについては実質的に判断して肯定すべきではないかという見解が存する(我妻326)。
我妻説をつぎに引用しておきたい。
「代弁済請求権なるものは一定の金額を第三者に給付すべきことを請求するものであるけれども、委任者はこの一定の金額を第三者でなく、直接受任者に委任事務処理に要する費用として給付しても、受任者と委任者との間の関係は之れによつて全く決済せらるるものであつて、此の場合受任者の第三者から負担した債務の残存すると否とは、委任者受任者の間の関係の決済せらるることには何等の影響を及ぼさない。
換言すれば受任者の代弁済請求権なるものは、委任者受任者の間の関係から見れば、受任者の自己自身に給付せしむべき請求権以上の効力を有するものではない。
従つて今、受任者が委任者に対して直接普通の債権を有する場合には委任者は自己の債権を以つて相殺を対抗し得るものなる以上、代弁済請求権に対しても亦相殺を以つて対抗し得るものと云はねばならぬ」(我妻・判民大正14年度74事件評釈344)。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ394
8 まだ現実性を備えない債権は相殺に適さないとする整理もある（参考）
我妻・有泉コンメンタールは、6・7で見た消費貸借の予約による債権や受任者の代弁済請求権を、保証人の主たる債務者に対する事前求償権とともに、まだ十分に現実性を備えていない債権として、相殺を認めるのが適切でない例にまとめています。目的が同じ種類かという整理とは別の整理ですが、同じ債権を扱っているので、ここで紹介します。手形の不渡異議申立ての預託金について相殺を認めた判例には疑問を示しています。
まだ現実性を備えない債権＝消費貸借予約上の債権・事前求償権・代弁済請求権
なお、以上のほかにも、債権がまだ十分に現実性を備えず、これを相手方のすでに現実性を有する債権との相殺を認めることが適切でないと認められる例がある。
消費貸借予約上の債権（改正前§589参照。
大判大正2・6・19民録19輯458頁）、保証人の主たる債務者に対する事前求償権（§460［改注］。
大判昭和15・11・26民集19巻2088頁）、受任者が委任者に対して有する代弁済請求権（§650II。
最判昭和47・12・22民集26巻1991頁）などである。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1060
手形不渡異議申立預託金返還請求権を受働債権とした判例は疑問・手形買戻し請求権による相殺
AがB銀行に預託した手形不渡異議申立預託金返還請求権を受働債権とすることを認めた判例があるが（最判昭和45・6・18民集24巻527頁）、相殺の債権担保の機能に関連して（§511〔4〕）、疑問である（銀行業務上負うこの種の債務から優先弁済を受けようとするのは、妥当でない）。
類似の事例で、手形買戻し請求権を自働債権とする相殺が認められているが（最判昭和51・11・25民集30巻939頁）、第三者による受働債権の差押えの申請時を相殺適状の基準としている。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1060
9 おわりに
相殺できるのは、目的が同じ種類の債権どうしで、多いのは金銭債権どうしです。原因や額や履行期が違ってもかまいません。
相殺適状の他の要件は、別の記事で説明しています。
民法505条1項本文の「二人が互いに」｜第三者の債権は特則が無ければ相殺不可
民法505条1項本文の「弁済期にある」｜受働債権も弁済期の現実の到来を要する
民法505条1項ただし書｜現実の履行が要る債務と抗弁権付きの自働債権は相殺不可
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本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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