民法505条1項ただし書｜現実の履行が要る債務と抗弁権付きの自働債権は相殺不可
1 民法505条1項ただし書｜現実の履行が要る債務と抗弁権付きの自働債権は相殺不可
相殺できる状態にあっても、債務の性質が相殺を許さないときは相殺できません（民法505条1項ただし書）。どんな債務がこれに当たるかは条文に書かれていないので、注釈書と判例で中身を確かめることになります。
本記事では、債務の性質が相殺を許さない場合の考え方、抗弁権の付いた自働債権、差し押さえられた・質に入れた自働債権、婚姻費用と賃金の扱いを説明します。
相殺の意味・相殺適状・効果は、別の記事で説明しています。
民法505条1項本文の相殺｜相殺適状にあれば意思表示で対当額が消える
2 現実の履行が要る債務と、抗弁権や差押えの付いた自働債権では相殺できない（まとめ）
相殺できない債務・債権
あ 基準
相殺が債務を成立させた本旨に反する債務や、互いに現実に履行しなければ目的を達しない債務は、相殺できない
い 例
競業をしない不作為債務・労務の債務・収穫の時期に協力し合う作為債務。婚姻費用分担請求権（現実に支払を受けることが目的で、相殺による清算はその目的に反する＝東京高決昭和42年5月23日）
う 抗弁権の付いた自働債権
相手方の抗弁権（同時履行・催告と検索・造作の引渡し・事前求償の担保）を奪うので相殺できない（判例・通説）。石坂説は以前は許すとしたが改めた。同じ双務契約から生じ互いに同時履行の関係にある債務どうしは、これに当たらない
え 受働債権の抗弁権
抗弁権を持つ側（受働債権の債務者）が放棄できるので相殺できる
お 差押え・質入れ
差し押さえられた自働債権で相殺しても差押債権者に対抗できない。質権の付いた自働債権は相殺に使えない
か 当たらない例
賃金の過払いのあった時期と合理的に接着した時期に、労働者の生活の安定をおびやかさない形でする清算のための相殺は、債務の性質が許さない場合に当たらない（最判昭和44年12月18日）
3 民法505条1項の条文
民法505条1項ただし書は、債務の性質が相殺を許さないときは相殺できない、としか書いていません。どんな債務がこれに当たるかは、以下で見ていきます。
民法505条1項の条文
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
※民法505条1項
4 債務の性質が相殺を許さない＝別々に現実に履行しなければ目的を達しない
注釈民法は、債務の性質が相殺を許さない場合を、相殺が債務を成立させた本旨に反する場合、または、2つの債権を別々に現実に履行しなければ債権を成立させた目的が達せられない場合と説明します。我妻・有泉コンメンタールも、互いに現実の履行をしなければ目的を達することができない債務だとします。
債務の性質が相殺を許さない＝相殺が本旨に反するか別々に現実に履行しなければ目的を達しない場合
(1)本条1項但書は、相殺をなしうる要件として、「債務ノ性質」が相殺を許さないものでないこと、という点をあげている。
債務の性質からみて相殺を許さない場合というのは、相殺をなすことが債務を成立せしめた本旨に反する場合、あるいは両債権について別々に現実に履行しなければその債権を成立させた目的が達せられない場合を意味するであろう。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ396
相互に現実の履行をしなければ目的を達することができない債務・例
〔7〕相互に現実の履行をしなければ債権存在の目的を達することができない債務である。
互いに競業をしないという不作為債務、収穫時期に相互に協力するという作為債務などがその例である。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1061
5 不作為の債務・労務の債務は相殺が許されないことが多い
互いに競業をしないという不作為の債務や、労務のような作為の債務は、相殺が許されないことが多いとされます。我妻・有泉コンメンタールは、収穫の時期に互いに協力し合うという作為債務も例に挙げます。
競業をしない不作為債務・労務の債務は相殺できない場合が多い
(ア)たとえば、相互に競業をしないという不作為債務とか単純な作為の債務(労務のごとき)は、相殺が許されないと考えられる場合が多いであろう(鳩山449)。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ396
互いに現実の履行をしなければ目的を達し得ない債務は性質上相殺を許さない
たとえば、互いに競業をしないという不作為債務や互いに労務を提供する作為債務のように、互いに現実の履行をしなければ、目的を達成し得ない債務は、性質上、相殺を許さない（奥田・総論574頁、注民（12）396頁［中井美雄］）。
※松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月ｐ519
6 抗弁権の付いた自働債権では相殺できない・かつて許す説もあった
（１）抗弁権の付いた自働債権（まとめ）
抗弁権の付いた自働債権による相殺
| 立場 | 扱い |
|---|---|
| 判例（大審院昭和5年10月24日判決ほか）・鳩山説・柚木説・我妻・有泉コンメンタール | 相手方の抗弁権を奪うので相殺できない |
| 石坂説（旧説） | 抗弁権が行使されるまでは請求権に影響がないので相殺できる（後に改説） |
債権法改正の部会資料は「判例・学説上、異論がない」とした（改正債権法コンメンタールが紹介）
（２）抗弁権の付いた自働債権での相殺は相手方の抗弁権を奪うので許されない（判例・通説）
自働債権に相手方の抗弁権（同時履行の抗弁権、保証人の催告・検索の抗弁権など）が付いているときに相殺を許すと、相手方は抗弁権を出す機会がないまま、抗弁権を奪われてしまいます。そのため、抗弁権の付いた自働債権での相殺は、債務の性質上許されないと解されています。
抗弁権の付いた自働債権は相殺できない＝鳩山説・柚木説・大審院
(a)鳩山説は、自働債権に抗弁権の附着する場合に相殺を許すときは、被相殺者はゆえなくして抗弁権を剥奪せられる結果となり、不当な結果をもたらすことになるので、むしろ債務の性質上、相殺を許さないものと解すべきであると主張する(鳩山449)。
(b)柚木説も、抗弁権の附着した自働債権についても債務の性質上相殺を許さざるものに準じて考えるべきであると述べている(柚木・下319)。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ396
抗弁権の付いた債権を自働債権とする相殺は債権の性質上許されない（大判昭和5年10月24日）
(d)大審院判例にも、つぎのように判示したものがある。
「債権ニ抗弁権附着スルモ債権其ノモノノ存在ヲ否定スルモノニ非サルヲ以テ一見之ヲ以テ相殺ノ用ニ供スルモ何等妨ケナキカ如シト雖モ相殺ハ一方的意思表示ニ依リテ行ハルルモノナルヲ以テ相殺ノ用ニ供スルコトヲ得ヘシトセンカ相手方ハ抗弁権ヲ提出スルノ機会ナク従ツテ故ナク抗弁権ヲ剥奪セラルル結果ヲ招来スルニ至ルヘキヲ以テ抗弁権ノ附着シタル債権ヲ自働債権トシテ相殺ヲ為スコトハ債権ノ性質上之ヲ許サザルモノト解スルヲ相当トス」(大判昭5・10・24民集9・1049、その他に、大判大3・11・13民録20・922、大判昭13・3・1民集17・318、大判昭15・11・26民集19・2088)。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ396〜397
自働債権に抗弁権が付着するとき相殺は許されない＝相手方から抗弁権を奪うから
（h） 自働債権に抗弁権が付着するとき、たとえば、自働債権が保証人に対する債権であるため、相手方に催告および検索の抗弁権があるとき（§§452・453。
最判昭和32・2・22民集11巻350頁）、または売買代金であるため相手方に同時履行の抗弁権があるとき（§533。
大判昭和13・3・1民集17巻318頁）などである。
もし、相殺を認めると、相手方からこれらの抗弁権を奪うことになるからである。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1059
（３）抗弁権が付いていても相殺できるとした説は後に改められた
注釈民法は、かつて石坂説が、抗弁権は行使されるまで請求権の効力に影響しないとして相殺を許すと主張し、後に改めたことを紹介します。
抗弁権が付いていても相殺は許されるとした石坂説は後に改説
(c)かつて石坂説は、抗弁権の附着せる債権は抗弁権者がこれを行使するまでは請求権の効力に影響をうけるものではなく、この点において弁済期の到来しない債権と異なり、わが民法に明文のない以上、相殺は許されると解すべき旨を主張されたが(判批、石坂法・協34巻5号779)、後に改説された(石坂・下1547)。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ396
（４）抗弁権の付いた自働債権の例＝同時履行・保証人の催告と検索・造作代金・事前求償
判例が抗弁権の付いた自働債権として相殺を認めなかった例には、同時履行の抗弁権の付いた売買代金債権、催告・検索の抗弁権のある保証債務、造作を引き渡す前の造作代金債権、保証人の事前求償権があります。
抗弁権が付いた自働債権とされた判例の例＝同時履行・保証人・造作代金・事前求償
(e)つぎに、判例上、自働債権に抗弁権が附着している場合として認められた具体例を若干あげておく。
①Aに対し貸付債務を負担するBがAに対する反対債権で相殺しようとするときに、その債権が売買代金債権であつて、Aが同時履行の抗弁権を有する場合(前掲大判昭13・3・1)、②保証人は催告および検索その他の抗弁権を有するものであるから、保証債務はその抗弁権の附着する間は性質上相殺に適しない(前掲大判昭5・10・24、大判大3・11・13)、③賃借人が借家法5条によつて取得した造作代金債権は、賃貸人に対し造作を引き渡さないうちは相殺に供することができない(前掲大判昭13・3・1)、④保証人が主たる債務者に対して予めなす求償権(460)については、主たる債務者は保証人をして担保を供せしめる権利を有し、担保の供与あるまでは求償に応ずることを拒絶しうべきものであるから、この求償権は主たる債務者において有する抗弁権の附着したものというべきであつて、保証人はこの求償権をもつては相殺をなしえない(大判昭15・11・26民集19・2088)。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ397
（５）同じ双務契約から生じ互いに同時履行の関係にある債務どうしなら相殺できる
これに対して、我妻・有泉コンメンタールは、2つの債務が同じ双務契約から生じ、互いに同時履行の関係にあるときは、これに当たらないのは当然だとします。
同一の双務契約から生じ相互に同時履行関係にある債務どうしは当たらない
ただし、両債務が同一の双務契約から生じ、相互に同時履行関係にある場合には、上記のことに該当しないのは当然である（最判昭和51・3・4民集30巻48頁）。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1059
（６）抗弁権の付着を条文に書く改正は見送られた
債権法改正の審議では、自働債権に抗弁権が付いていないことを相殺の要件として条文に書くことが提案されましたが、議論されないまま見送られました。
抗弁権が付着した自働債権では相殺できないことに異論はない・明文化の提案は議論されず改正されず
また、自働債権に抗弁権（催告の抗弁権、検索の抗弁権、同時履行の抗弁権等）が付着している場合には、債務の性質上相殺は許されないと解されている。
部会資料10-2・40頁において、「条文上明記されていないものの、自働債権について相手方の抗弁権が付着している場合に相殺が認められないことは、判例・学説上、異論がないところである。
このような解釈上認められている相殺の要件を条文上も明確にすべきであるという考え方があるが、どのように考えるか。」と問題提起がなされ、部会資料39・63頁において、「相殺の要件について規定する民法第505条第1項について、自働債権に抗弁権が付着していないことが相殺適状の要件として必要であることを条文上明記するものとして改めてはどうか。」という改正提案がなされた。
これについては部会では全く議論の対象とならず、中間試案にも採用されず、結局、改正されなかった。
※松岡久和ほか編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月ｐ519
7 受働債権に抗弁権が付いていても相殺できる
受働債権の側に抗弁権が付いていても、抗弁権を持つ受働債権の債務者（相殺する者）はその抗弁権を放棄できるので、相殺には問題がないとされます。
受働債権に抗弁権が付着していても債務者が放棄できるので相殺に疑義はない
(f)なお、受働債権に抗弁権が附着している場合は、債務者がその抗弁権を放棄しうるのであるから、このような債務を相殺によつて消滅せしめることについて疑義はない。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ397
8 差し押さえた自働債権の相殺は差押債権者に対抗できず、質入れした債権も使えない
注釈民法は、抗弁権の付いた自働債権と関連して、債権者が自由に処分できない自働債権も相殺に使えないとします。自働債権が差し押さえられていれば、相殺をしても差押債権者に対抗できません。相殺はその債権の処分であり、弁済を受けるのと同じだからです。自働債権に質権が設定されているときも、相殺に使うことはできないとされています。
自由に処分できない自働債権＝差し押さえられた債権・質権が設定された債権
(g)また、自働債権に抗弁権が附着している場合と関連して、その他に、自働債権についてはその債権者が自由に処分することができない事情のあるときには相殺の用に供することができないという点があげられる。
たとえば、①自働債権が差し押えられた場合、②自働債権に質権が設定されるとき、がその例である。
①の場合、相殺をしても差押債権者に対抗することはできない。
けだし、相殺は処分の一種にほかならず、差押が債権の処分を禁止する効果を有する点と矛盾するからである。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ397
差押えられた自働債権・質権が設定された自働債権では相殺できない
（i）差押えられた債権を自働債権として相殺をしても、これをもって差押え債権者に対抗できない。
このような債権を相殺の用に供することは、あたかもその弁済を受けることと同視されるからである（§481 ［改注］参照）。
（j）自働債権に質権が設定されたときは、これをもって相殺の用に供することはできない。
質権は、設定者に対しその目的物の価値を破壊する行為をすることを禁止する効力を有すると解するべきだからである（改正前§364〔5〕参照）。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1059
9 婚姻費用と賃金の相殺
（１）婚姻費用分担請求権は現実の履行を要するので相殺できない
婚姻費用分担請求権は、請求する人が現実に支払を受けることが必要で、相殺で清算するのはその目的に反するとして、相殺を許さなかった裁判例があります。
婚姻費用分担請求権は現実の履行を要し相殺による清算は目的に反する（東京高決昭和42年5月23日）
婚姻費用分担請求権は請求権者において現実に履行されることを必要とし、相殺によつて清算されることはその目的に反すると解される。従つて民法第五〇五条第一項によつて相殺は許されない。
※『判例タイムズ２２６号』ｐ１９６〜
（２）賃金の過払いを清算する相殺は債務の性質が許さない場合に当たらない
賃金の過払いによる不当利得返還請求権で後に支払う賃金と相殺することについて、最高裁は、過払いのあった時期と合理的に接着した時期にされ、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない相殺は労働基準法24条1項に違反しないとしたうえで、このような相殺は債務の性質が相殺を許さない場合には当たらないとしました。賃金の相殺がどこまで許されるかの中心は労働基準法24条の問題で、別の記事で説明しています。
前借りや損害賠償を給料から相殺できない｜賃金・損害賠償債権＝差押禁止債権
賃金過払の清算のための相殺は債務の性質が相殺を許さないときに当たらない（最判昭和44年12月18日）
また、このような相殺は、所論民法五〇五条一項但書にいう債務の性質が相殺を許さないときにはあたらないと解すべきである。
※最高裁判所 1969-12-18 最高裁判所民事判例集２３巻１２号２４９５頁／最高裁判所裁判集民事９７号８３１頁／判例タイムズ２４４号１２４頁／判例時報５８１号３頁／労働判例１０３号１７頁
賃金債権との相殺は労働基準法24条で否定・生活の安定をおびやかすおそれのない場合は例外
労働基準法17条は、前借金その他の前貸し債権と賃金債権の相殺を禁止しているが、さらに判例は、直接・全額支払の原則を定める同法 24条を根拠として、賃金債権と労働者の債務不履行、不法行為を原因とする損害賠償請求権との相殺を否定している（最判昭和31・11・2民集10巻 1413頁、最大判昭和 36・5・31民集15巻1482頁）。
ただし、労働者の生活の安定をおびやかすおそれのない場合に、例外的に認められる場合もある（最判昭和44・12・18民集23巻2495頁、最判昭和45・10・30民集24巻1693頁。
最判平成3・11・26判時1392号149頁は、労働者の自由意思を前提にした相殺予約を認めた例である）。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1059
10 おわりに
債務の性質が相殺を許さないのは、相殺が債務の本旨に反する債務や、互いに現実に履行しなければ目的を達しない債務です。抗弁権の付いた自働債権でも相殺できず、差し押さえられた自働債権での相殺は差押債権者に対抗できません。
当事者が相殺を禁止・制限する意思表示（民法505条2項）や、法律が相殺を禁じる場合（不法行為によって生じた債権を受働債権とする相殺など）は、別の規定の問題です。
不法行為の損害賠償債権の相殺禁止（平成２９年改正後民法５０９条）（解釈整理ノート）
相殺適状の他の要件は、別の記事で説明しています。
民法505条1項本文の「二人が互いに」｜第三者の債権は特則が無ければ相殺不可
民法505条1項本文の「同種の目的」｜金銭どうしなら原因・額・履行期が違っても可
民法505条1項本文の「弁済期にある」｜受働債権も弁済期の現実の到来を要する
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。
本記事の表示では、読点を「、」に統一しています（引用の原文が全角の「，」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています）。
