民法505条1項本文の「二人が互いに」｜第三者の債権は特則が無ければ相殺不可

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

※民法505条1項

(1)相殺をなしうるためには、債権が対立していることが必要である。
すなわち、相殺者が被相殺者に対して有する債権(自働債権)と、被相殺者が相殺者に対して有する債権(受働債権)とが対立していることが必要であり、そのいずれが欠けても相殺はできないことになる。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ385

〔1〕二人が互いに債務を負担していること、換言すれば「債権の対立」があることが、相殺の要件の第1である。
相殺をしようとする者Aの債権を「自働債権」（「反対債権」という用語が用いられることもある）、相殺される者Bの債権を「受働債権」という。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1057

相殺の要件として、まず、「2人が互いに……債務を負担する」（改民505条1項本文）ことが必要である。
これは相互性の要件と呼ばれる。
相互性を欠く場合には、特則がある場合に限り、相殺が容認される。

※松岡久和・松本恒雄・鹿野菜穂子・中井康之編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月ｐ518

(a)大審院昭和4年12月7日判決(民集8・906)
この判例では、Y(被告・被控訴人・上告人)が訴外A銀行に対して約束手形を振り出したところ、A銀行はその預金者を受益者としてX信託会社(原告・控訴人・被上告人)に対し右手形債権を信託する目的で信託法にもとづき手形を裏書譲渡した。
満期日に至つてXはYにこれを示しその支払を求めたが応じなかつたために手形金支払請求を行なつたケースであるが、その中で、YがA銀行に対して有する債権をもつて本件請求債権との間で相殺する旨の意思表示をしたのに対し、「約束手形債権カ裏書ニ依リテ適法ニ譲渡セラレタル以上仮令其ノ譲渡カ信託ノ目的ヲ以テ為サレタル場合ト雖被裏書人ハ完全ニ手形債権ヲ取得シ被裏書人ハ振出人ニ対シ自己ノ権利トシテ手形金額ノ支払ヲ求メ得可キモノナレハ振出人ハ被裏書人ノ請求ニ対シ商法手形編ニ規定アル事由又ハ直接ニ被裏書人ニ対抗シ得可キ事由以外ノ抗弁ニ依リテハ其ノ請求ヲ拒ムヲ得サルモノニシテ然モ振出人ノ裏書人ニ対シテ債権ヲ有スルカ如キコトハ上ニ挙ケタル何レノ事由ニモ属セサルコト明ナルヲ以テ振出人ハ被裏書人ニ対シ右債権ト手形債権トノ相殺ヲ主張シ得可キモノニアラサルヤ論ヲ俟タス」とした。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ386

(b)最高裁昭和32年12月19日判決(民集11・13・2278)
本件は、無記名定期預金の債権者でない者が、預金証書を提示せずに単に届出印鑑を使用して銀行に対する債務と相殺しても、右相殺は無効で、銀行は無記名定期預金払戻債務につき免責をうけるものではないとした事例である(柚木説は、本件の預金債権についての債権者の判断に疑問を出しておられる。
判批、同・民商37巻6号955参照)。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ386

(イ)つぎに、受働債権が欠けているとされた事例を挙げておく。
大審院大正6年4月21日判決(民録23・805)この判決では、Aが大正2年7月29日にBに対するCの債権を譲り受けてBの債権者となり、他方、Bは同年8月21日にAに対するDの債権を譲り受けてAの債権者となつたが、双方の債権は8月21日に至らなければ相対立したことにならず、したがつて相殺に適したものではないとし、原審が7月29日に相殺適状にあるとした点を不法としたものである。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ386

担保不動産収益執行（第2編解説5（3）参照）が行われた場合、賃料などの収益にかかる給付を求める権利は、手続開始決定後に発生するものも所有者に属し（管理人は単にその権利を行使する権利を有するにすぎない）、賃借人は、所有者＝賃貸人に対する保証金返還請求権を自働債権とし、賃料債権を受働債権として相殺できるとされた（最判平成21・7・3民集63巻1047頁）。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1057〜1058

被担保債権について不履行があったときは抵当権の効力は担保不動産の収益に及ぶが、そのことは抵当権設定登記によって公示されていると解される。そうすると、賃借人が抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権については、賃料債権と相殺することに対する賃借人の期待が抵当権の効力に優先して保護されるべきであるから（最高裁平成１１年（受）第１３４５号同１３年３月１３日第三小法廷判決・民集５５巻２号３６３頁参照）、担保不動産の賃借人は、抵当権に基づく担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後においても、抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし、賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することができるというべきである。

※最高裁判所 2009-07-03 最高裁判所民事判例集６３巻６号１０４７頁／裁判所時報１４８７号１７７頁／判例タイムズ１３０８号１２０頁／金融・商事判例１３４０号５４頁／判例時報２０５７号１６頁／金融法務事情１８８５号４１頁

（3） ある組合がAに対して有する債権と、Aが組合員Bに対して有する債権とは、一見債権の対立があるようにみえるが、実質的にはそうではないから、相殺は認められない（改正前§677）。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1058

（4）相殺の両当事者に関して、債権の準占有者に関する改正前 478条が類推適用されるかが問題とされている（改正前§478〔2〕（a）参照）。
AのBに対する債権が存在するときに、BがCを誤ってAと思ってこれに貸付けを行った場合に、後者の債権をAに対する債権とみて、相殺を認めてよいかという問題である。
相殺では、形式的な明確性を尊重すべきであるから、改正前 478条の類推適用を認めるのは疑問だが、判例はこれを認める（最判昭和59・2・23民集38巻445頁。
Cへ貸付けた時点で相当の注意を払っていれば、相殺の時点ではCとAが同一人でないことを知っていてもよいとする）。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1058

(2)(ア)原則として自働債権は相殺者が被相殺者に対して有する債権であり、受働債権は被相殺者が相殺者に対して有する債権であるが、例外的に、第三者の債権で相殺できる場合と、第三者に対する債権で相殺できる場合とがありうる。
たとえば、相殺者が連帯債務(436II)・保証債務(457)を負担する場合には第三者が被相殺者に対して有する債権をもつて相殺することが可能であり、また、連帯債務(443I)・保証債務(463I)・債権譲渡などの場合には被相殺者に対する債権をもつて相殺することができる。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ386

（1）自働債権は、相殺をするA自身が被相殺者Bに対して有する債権であることを原則とする。
ただし、Aが連帯債務（改正前§436）、または保証債務（§457II［改注］）を負担する場合には、第三者がBに対して有する債権をもって相殺できること（つまり他人の債権で相殺する）、また、連帯債務（§443I［改注］）、保証債務（§463I［改注］）、債権譲渡（§468 II［改注］）などにおける一定の場合においては、被相殺者B以外の者に対する債権をもって相殺できること（つまり他人に対する債権で相殺する）について、特例が生じうる（その場合の相殺の意思表示の相手方について、§506［1］参照）。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1057

たとえば、連帯債務者の1人が債権者に対して反対債権を有する場合には、当該連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する（改民439条1項。
改前民436条1項も同旨）。
次に、上述のような反対債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる（改民439条2項。
改正前民法436条2項は、「前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。」と規定していた）。
また、改正前民法457条2項は、「保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる」と規定していたが、改正民法457条3項は、「主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。」と規定して、履行拒絶の抗弁権として構成している。
さらに、債権譲渡の事案につき、改正前民法468条2項は、「譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。」と規定し、この「譲渡人に対して生じた事由」に相殺が含まれるのか、含まれるとすれば相殺の要件をどこまで具備している必要があるかについて議論がなされていた。
改正民法は、債務者が譲渡人に対する債権を自働債権とする相殺を譲受人に対抗するための特別規定として469条を新設した。

※松岡久和・松本恒雄・鹿野菜穂子・中井康之編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月ｐ518

(a)判例によると、相殺者Aは自己が被相殺者Bに対して有する債権とBが第三者Cに対して有する債権との間で相殺することはできないとするものがある。
たとえば、A銀行・Y銀行(被告・被控訴人・被上告人)間で債権額限度を1万円とする当座借越契約が締結され、この契約から生ずることあるべきYの債権を担保するため、Aはその所有地上に根抵当権を設定した。
その後、X(原告・控訴人・上告人)がAから該不動産を買い受けてその登記をした。
ところで、当時、XはY銀行に対し期限の到来した定期預金を有していたので、AがY銀行に対して負担する根抵当債務の現存額とその定期預金とを対当額において相殺する旨の意思表示をした。
そこで、Xは、相殺によりAの債務は消滅し、その後Aが前記当座借越契約解約の申入れをしたことを理由に、Yに対し訴をもつて抵当権登記の抹消を求めた。
この事案においては、抵当不動産の所有権を取得した者は抵当権者に対して有する債権をもつて抵当債権と相殺することはできないとされた(大判昭8・12・5民集12・2818)。
その理由とするところは、抵当権は従たる物権であつて、主たる債務の弁済により当然消滅すべきものであるから、抵当不動産の所有権を取得した第三者は債務の弁済をなすについて正当の利益を有しているのであり、474条によつて弁済をなしうることは当然であるが、抵当不動産の所有権を取得することにより自ら債務を負担するに至つたと解すべき理由はないし、相殺は当事者が互いに同種の目的を有する債権を有する場合において互いに給付をしないでその対当額において債権を消滅せしめるもので、弁済とその性質を異にするから、抵当不動産の所有権を取得した第三者がたまたま抵当権者に対して債権を有する場合においても、当該債権をもつて自己の債務に属しない抵当権者の有する債権と相殺をすることは許されない、というところにある。
(b)学説にも、鳩山説のように、受働債権は被相殺者の有する債権なることを要し、かつ相殺者に対して存する債権なることを要するのであつて、第三者は債務者のために相殺することはできず、ここに弁済との違いがある、とする見解もあるが(鳩山448)、近時においてはむしろつぎのような考え方が有力であろう。
すなわち、判例の見解は、一般論として正当である。
すなわち、第三者が弁済をなしうるすべての場合に相殺をすることができるとするのは、対立する両債権の当事者間の公平をはかるという相殺制度の趣旨を逸脱すると考えられるが、他方、物上保証人・抵当不動産の第三取得者のように他人の債務につき責任を負担する者についても相殺を認めないのは疑問であるとする見解である(我妻323、柚木・下313、山田・判民昭和8年度197事件評釈)。
(c)判例では確かに相殺をもつて相対立する債務相互間で行なわれるものであるという基本的前提に立つて債務と責任との間での相殺を否定するということになるのであろうが、物上保証人や抵当債務の引受のない場合における抵当不動産の第三取得者の場合のように他人の債務につき責任を負う者については、自分の責任を免れるためにその基礎となつている他人の債務について自己の有する債権との間で相殺することを認めても差し支えないのではないかと思われる。
すなわち、山田説の主張するように、本条が「二人互ニ……債務ヲ負担スル」場合に相殺を許す旨を規定しているのは、相殺を許すべき主たる場合を示す趣旨であつて、相殺をこの場合に限るとしたものではないと理解しうるのであり、この見解は、広く他人に代わつて弁済をなしうる者がすべて相殺をなしうることを認めることにはならない。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ387〜388

（2） 受働債権は、被相殺者Bが相殺者A に対して有する債権である。
Aは、自分がBに対して有する債権をもって、Bが第三者に対して有する債権との間で相殺することはできない。
たとえば、抵当不動産の第三取得者Aは、自分が抵当権者Bに対して有する債権をもって、Bが債務者Cに対して有する債権と相殺することは、抵当債務を引受ければ別であるが、そうでない限り（第4節後注１参照）、許されないとされる（大判昭和8・12・5民集12巻2818頁）。
これは、BのCに対する債権について、Aは原則として第三者弁済ができる（§474 ［改注］）こととの関連において問題になるところであり（改正前§474〔2〕（1）参照）、異論もあるが、妥当であろう（個々の債権債務には、利息、弁済期、その他その債権を成立させている契約をめぐる都合などの事情が存する。
相殺がこれらを無視して双方の消滅を認めるのは、AとBの債権の対立を根拠とする公平の趣旨からであって、この債権の対立という要件は厳格に解するのが妥当である）。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1057

相殺(第三者が債権者に対して有する債権を自働債権とする相殺)でもよいかは問題である。
一般的にこれを肯定すると、相対立する債権という相殺の基本的要件(§505I)をないがしろにすることになるので、否定するのが正しいであろう(改正前$505[1](1)参照)。
しかし、物上保証人のような保証人に準じる立場の第三者には認めてもよいと考えられる
(保証人は、自己の債権と保証債務を相殺できるだけでなく、主債務者の債権による相殺も援用できるのである。
§457II[改注]参照)。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社２０２２年ｐ９９４

最判平28・7・8民集70-6-1611は、再生手続における上記のような合意にもとづく相殺の効力が問題となった事案であり、民事再生法92条1項(本条1項に相当)
「は「再生債務者に対して債務を負担する』ことを要件とし、民法505条1項本文に規定する2人が互いに債務を負担するとの相殺の要件を、再生債権者がする相殺においても採用しているものと解される。
そして再生債務者に対して債務を負担する者が他人の有する再生債権をもって相殺することができるものとすることは、互いに債務を負担する関係にない者の間における相殺を許すものにほかならず、民事再生法92条1項の上記文言に反し、再生債権者間の公平、平等な扱いという基本原則を没却するものというべきであり、相当ではない。
このことは、完全親会社を同じくする複数の株式会社がそれぞれ再生債務者に対して債権を有し、又は債務を負担するときには、これらの当事者間において当該債権及び債務をもって相殺することができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても、異なるものではない」
と判示して、三者間相殺はあらかじめ合意があっても再生手続との関係では認められないとした。

※伊藤眞ほか著『条解　破産法　第３版』弘文堂２０２０年ｐ５５２

また、同法92条に関して、再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しないとした判例がある（最判平成28・7・8民集70巻1611頁）。
同項は、相殺の禁止を定めたものではないが、相互性を欠く相殺も合意に基づけば認められるとすれば、同項の存在意義を否定することになりかねず、相殺禁止規定に反してなされた相殺は合意に基づいても無効であることとのバランスをも考慮すれば、合意に基づくものでも相互性を欠く相殺は認められないと解すべきだからであろう。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1060

部会審議では、相互性を欠く自己の債権で他人の債務を消滅させるという第三者による相殺は、その者が「弁済をするについて正当な利益を有する者」である場合には認められる旨を明文化することの当否が検討された。
しかし、この種の条文化の実益が疑問視され、条文化の弊害も指摘され、中間試案にも盛り込まれず改正は見送られた。

※松岡久和・松本恒雄・鹿野菜穂子・中井康之編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月ｐ518

［1］本条第1項は改正されず、「二人が互いに」をめぐる問題は、新法下においても解釈に任されている。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1056

(a)自働債権は履行を強制しうるものでなければならない。
自然債務たる性質を有する債権や利息制限法違反の超過利息債権を有する者は、それを自働債権として相殺することはできない。
けだし、そのようなことを認めれば、弁済を強制するのと同様になるからである。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ388

(b)債権譲渡の場合において債権の譲受人がその債権を自働債権として相殺しうるのは、「譲渡債権ニ付譲渡ノ対抗要件備ハリタル時ニ於テ始メテ」なしうるものであるとする判例がある。
すなわち、「相殺ノ意思表示ヲ為スモ右債権ノ譲渡前詳言スレハ該譲渡ヲソノ債務者ニ対抗シ得ル以前ニ在リテハ双方ノ債権ハ対立セスシテ相殺ノ要件ヲ完備セサルカ故」である、とする(大判昭15・9・28民集19・1744、大判昭9・9・10新聞3778・13)。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ388

(c)取り消しうべき契約から生じた債権を自働債権として相殺することは可能であろうか。
取消以前においてはその債権を自働債権として相殺に用いること、また受働債権として相殺によつて消滅せしめることが可能である。
しかし、後に取り消されたときは、債権は遡及的に消滅して存在しなかつたことになるから、相殺はその効力を失うこととなり、他方の債権は消滅しなかつたことになる。
ただ、取消権者が自ら相殺するときは法定追認となる場合も予想される(一§125)。
解除によつて債権が遡及的に消滅した場合についても取消の場合と同様であり、代金債権で相殺した後に売買契約が取り消された場合には相殺の基本である代金債権が遡及的に消滅するため相殺も効力を生じないと考えられる(大判大9・4・7新聞1696・22)。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ388

（5）一方の債権が無効または不存在であれば、相殺が効力を生じないのは当然である（大判大正2・3・27民録19輯173頁は、利息制限法の制限超過利息に関する）。

※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社ｐ1058

民法七六八条二項による財産分与が人事訴訟法一五条一項により離婚訴訟に付帯して申し立てられた場合、裁判所は申立人の主張に拘束されることなく自らその正当と認めるところに従って分与の有無、その額及び方法を定めるべきものであるから、右申立てに基づいて財産分与を命じる判決が確定するまでは、財産分与の額についてはもちろんのこと、現物によるか金銭によるかという分与の方法すら不確定であるから、このような抽象的財産分与請求権は、相殺の対象となりうるだけの具体的内容の権利とはいえず、同種の目的を有する自働債権と受働債権が対立して存在する状況にはないといわざるを得ないであろう

※『判例タイムズ９００号』ｐ２６８〜

財産分与請求権は、一個の私権たる性格を有するものではあるが、協議あるいは審判等によって具体的内容が形成されるまでは、その範囲及び内容が不確定・不明確であるから、右形成効発生前の財産分与請求権を受働債権として相殺することはできないというべきである。

※高松高等裁判所 1995-06-29 判例タイムズ 900号268頁

受働債権とされるべき具体的な婚姻費用分担金債権は審判によつてはじめて形成されるものであり、しかも即時抗告に服する審判は形式的に確定しなければ効力を生じない（家事審判法第１３条）のであるから、本件受働債権はいまだ発生していないことに帰し、結局抗告人主張の相殺は、自働債権が存するか否か及び婚姻費用分担金が相殺禁止の債権であるか否かという問題はあるけれども、それとはかかわりなく、その効力を生ずるに由ないものといわざるを得ない。

※東京高等裁判所 1986-06-18 家庭裁判月報 38巻10号27頁

相続人債権者である預入金融機関が、遺産分割前に、共同相続人の一人に対する債権を自働債権とし、当該相続人の預貯金債権に対する準共有持分を受働債権として相殺することの可否については見解が分かれる。
これを肯定する見解もあるが
(齋藤・前掲ジュリ1503号82頁、同・前掲判タ1460号13頁を参照)、
相続預貯金は遺産分割までの間は個々の相続人に確定的に帰属しているわけではなく、相殺の要件たる債権の相互性を欠くこと、もともと債権・債務が対立していたわけではないため、相殺への合理的な期待があったといえないこと
(以上につき、白石・前揭法時89号11巻22頁)、
「金銭」と「準共有持分」とは債権の目的を異にすること
(潮見207頁は、遺産分割後の相殺を認める)
等を考慮すれば、否定されるべきであろう。

※藤巻梓稿／潮見佳男編『新注釈民法（１９）第２版』有斐閣２０２３年ｐ５０９

(a)債務者が弁済した後はこれを受働債権として相殺することができないとするのが、わが国の通説であろう(大判大4・4・1民録21・418参照)。
我妻説によれば、ここではおよそつぎのような点が問題となる。
すなわち、対当額において債務が消滅するという相殺の効果が相殺適状によつて当然に発生すると考える立場をとるか、あるいはなお意思表示を必要とする立場をとるかによつて、この場合の理解が異なることになる。
前者の立場からすれば、相殺の効果の黙示の放棄として原則的に当事者間においてのみ弁済の効力を生ずるものとする理論が可能であり、後者すなわち意思表示を必要とする立場をとれば、一つには相殺はなお効力を生じ非債弁済となるとする説を生ずる余地があることになる。
しかしながら、わが国の相殺制度が意思表示によつて効力を生ずるものとして法律関係の簡明を期そうとしていることに鑑みれば、通説のように債務者が弁済した後はこれを受働債権として相殺することができないと解する方が妥当であろう(我妻350)。
私もこの立場でよいと思う。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ390〜391

（注３) 相殺適状を生じた後その状態の存続する間は相殺することができ、逆に、一旦相殺適状が生じても相殺の意思表示時までに債権が消滅すれば相殺することはできない。
相殺適状は相殺権の発生要件であるとともに、その消滅が相殺権の消滅原因でもある。

※山地修稿『〔３〕　１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件　　２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ67

民法上は、相殺の意思表示の時に双方の債権が相殺適状にあれば足りる（民法505条１項本文）

※三木素子稿『破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否』／『最高裁判所判例解説　民事篇　平成１７年度』法曹会２００８年ｐ８

ⓐ相殺適状を生じた債権をさしおいて、後に弁済期の到来する債権について相殺することは許されるか。
この問題は相殺充当の規定とも関連するわけであるが(→§512)、すでに相殺適状に達している両債権の一方について、後に弁済期が来るために相殺適状が後に生ずる債権との間で相殺しても効力を生じないと解されている。
その理由は、すでに相殺適状に達した両債権については、当事者が相殺によつて清算されうるであろうという期待を有するのが正当であり、それを他の当事者が侵害することは許されないというところにあるであろう。
このような考え方に立てば、相手方はさらに相殺することによつてそれ以前の相殺適状を生じた時に消滅していることを主張することができる(我妻347)。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ391

ⓑただ、一般的には上述のようにいえるであろうが、判例にはつぎのようなものがある(大判大4・4・1民録21・418)。
X(上告人)が訴外Aより譲りうけた倉敷料債権(AよりYに通知済み)をもつてY銀行(被上告人)がXに対して有する手形金債権との間で相殺をする意思表示を大正2年10月4日の口頭弁論中でしたにもかかわらず、同年12月7日にY銀行がAに対して有する消費貸借上の債権とXの譲り受けた倉敷料債権との間で相殺の意思表示をしたことを原審が認めたのに対し、「Xノ為シタル相殺ノ意思表示カ適法ナルニ於テハ倉敷料債権ト本訴手形金債権トハ対当額ニ於テ消滅ニ帰シタル筋合ナルヲ以テ其後即チ大正2年12月7日ニ至リ被上告人YカAニ対スル消費貸借ニ因ル債権ト上告人ノ譲受ケタル倉敷料債権トニ付相殺ノ意思表示ヲ為シタルニセヨ何等ノ効力アルヘキニ非ス」とした。
すなわち、YA間で相殺適状に達しているAの債権をXが譲りうけ、それを自働債権として自己がYに対して負担する債務との間で相殺した後は、YとAとの間で相殺することはできなくなるとしている。
この判例の見解は、二つの観点から批判をうけることになる。
一つは、YA間ですでに相殺適状にある債権の譲渡によつてYの有する相殺権を奪うことはできないというものであり、いま一つは、相殺される債権の適状を生じた時期を問題にしないで一方が相殺をすれば他方は重ねて相殺しえないとすることも誤りであるという点である。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ391

②債務不履行を理由として契約が解除された場合
ⓐこの場合、相殺は解除の効果を阻止しうるであろうか。
まず、判例をみておきたい。
賃貸借契約の解除に関するものであるが、つぎの二つを挙げておきたい。
㋐大審院大正10年1月18日判決(民録27・79)
本件の事案はおよそつぎのとおりである。
賃貸人が賃借料不払を理由として賃貸借契約を解除し、解除に至るまでの延滞賃貸料の支払と賃借物の返還を請求したところ、賃借人は右の解除以前から賃貸人に対する反対債権として損害賠償請求権を有していたのでそれをもつて相殺を主張した。
しかも、相殺は双方の債務が互いに相殺をなすに適した時に遡つてその効力を生ずるものであるから、相殺の結果、賃貸人の賃借料債権は初めに遡つて消滅し、したがつて賃借料不払の事実もなくなり、これを原因とする解除もまた自然その効力を失つて、賃貸人に返還請求権の発生することはないと主張したケースである。
判決は、「契約ノ解除カ無効ニ帰スヘキモノトセンカ其解除以後ノ法律関係ハ如上相殺ノ意思表示ノ有無ニ依リ左右セラレテ速ニ確定セサルニ至リ公益上弊害ヲ生スルノ虞」があること、「民法ニ於テ斯ノ如キ法律関係ノ不確定ナル状態ノ存続ヲ嫌忌スルコトハ其立法ノ旨趣ニ照シ明白」であるから、506条2項に規定する相殺の意思表示の遡及力はこの点で制限をうけ、契約の解除を無効に帰せしめるものではないと解すべきであるとした。
すなわち、「賃貸借契約カ賃料不払ノ為メニ一旦適法ニ解除セラレタルトキハ其賃貸借ノ関係ハ既ニ消滅セルハ勿論更ニ他ノ関係ヲ生スコトアルニ拘ハラス爾後何時ニ至ルマテモ随意ニ為スコトヲ得ヘキ相殺ノ意思表示ヲ以テ其賃貸借関係ヲ復活セシムルカ如キ効力ヲ生スルモノト謂フ可カラス」とした。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ391〜392

㋑最高裁昭和32年3月8日判決(民集11・3・513)
本件も、賃料不払を理由とする賃貸借契約解除家賃相当額の損害金支払請求のケースである。
賃借人は別に賃借中の動産賃料についてすでに賃借が終了しているのに過払の賃料があり、賃貸人に対して不当利得返還請求権があるとして、それと延滞家賃との相殺をするから、結局、家賃延滞の債務不履行はなく、契約の解除もない、と主張した事案である。
判決は、「民法506条2項の規定する……遡及効は相殺の債権債務それ自体に対してであつて、相殺の意思表示以前既に有効になされた契約解除の効力に何ら影響を与えるものではない」「この事は相殺の自働債権者がその債権を有しておることを知らなかつたため相殺の時期を失した場合」でも変わりはないと述べている。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ392

ⓑこの問題につき、学説の多くは、解除以前から反対債権を有し相殺適状にあつたとしても、もはや相殺はなしえないと解する。
すなわち、遅滞は生じなかつたものであり解除は効力を生じない、と主張することはできないと解している(我妻352)。

※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ392