民法505条1項本文の相殺｜相殺適状にあれば意思表示で対当額が消える
1 民法505条1項本文の相殺｜相殺適状にあれば意思表示で対当額が消える
お互いにお金を払い合う関係にあるとき、差し引いて残りだけを払う、というのが相殺です。民法505条1項は、相殺ができる状態（相殺適状）と、相殺をしたときに債権がどれだけ消えるかを定めています。
本記事では、相殺の意味と役割、相殺適状とは何か、相殺によって債権がどれだけ消えるかを説明します。相殺適状の各要件は、それぞれ別の記事で説明しています。
民法505条1項本文の「二人が互いに」｜第三者の債権は特則が無ければ相殺不可
民法505条1項本文の「同種の目的」｜金銭どうしなら原因・額・履行期が違っても可
民法505条1項本文の「弁済期にある」｜受働債権も弁済期の現実の到来を要する
民法505条1項ただし書｜現実の履行が要る債務と抗弁権付きの自働債権は相殺不可
2 債権が対立し同種で双方が弁済期にあり性質上許されれば相殺でき対当額が消える（まとめ）
相殺できる状態と、相殺で消える額
あ 相殺できる状態（相殺適状）
次の4つがそろうと相殺できる。①当事者が互いに相手方に対する有効な債権を持つ ②双方の債権の目的が同じ種類（実際は金銭どうし）③双方の債務が弁済期にある（受働債権は期限の利益の放棄や喪失で弁済期が現実に来ていればよい）④債務の性質が相殺を許す（相殺が債務の本旨に反する債務や、互いに現実に履行しなければ目的を達しない債務でない）。相殺を妨げる事由が無いことまで含めて相殺適状と呼ぶこともある（我妻・有泉コンメンタール）
い 相殺のしかた
相殺適状になっただけでは債権は消えない。一方の当事者が相殺の意思表示をして初めて消える
う 消える額
対当額（双方の額のうち少ない方の額）が消え、残りは残る。消える額は相殺適状の時を基準にする。自働債権の実際の価値が低くても額面どおりの額で相殺できる
え 推定と訴訟
相殺は、通常は債権の全部についてしたものと推定される。一部請求の訴訟で出した相殺の抗弁は、請求された額の部分についてだけ効力を生じる
お 時効
相殺の意思表示は、対当額を超える債権について時効を中断する請求（改正前の民法147条1号）に当たらない（大審院大正10年2月2日判決）。注釈民法は我妻説（判例評釈）を引いてこの判例を批判する
か 相殺が禁じられる場合
4つがそろっても、債務の性質・相殺禁止の特約・不法行為・差押えの禁止・差押え・賃金・倒産などで相殺が禁じられる場合がある
3 民法505条1項の条文
民法505条1項は、2人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあれば、対当額について相殺によって債務を免れることができる、ただし債務の性質が許さないときは別、としか書いていません。相殺とは何か、どういう状態なら相殺できるか、何が消えるかは、以下で見ていきます。
民法505条1項の条文
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
※民法505条1項
4 相殺＝同種の債権を対当額で消滅させる一方的な意思表示
注釈民法は、相殺を、同種の債権を相互に対当額で消滅させる一方的な意思表示と説明します。相殺する側が持つ債権を自働債権、相殺される側の債権を受働債権と呼びます。我妻・有泉コンメンタールは、相殺適状になっただけでは債務は消えず、相殺の意思表示をして初めて債務を免れると書きます。改正債権法コンメンタールも、民法505条1項は相殺の要件と効果を定める規定だとします。
相殺＝同種の債権を対当額で消滅させる意思表示・自働債権と受働債権・単独行為
相殺は、いうまでもなく、債務者がその債権者に対して自分もまた同種の債権を有する場合にその債権を相互に対当額において消滅させる意思表示である。
たとえば、AがBに対し50万円の債権を有する場合において、BがまたAに対して50万円の債権を有するとき、Aの請求に対してBが対当額でその債務を消滅せしめる制度である。
この場合に、Bの有する債権を自働債権(反対債権)と呼び、Aの有する債権を受働債権と呼ぶが、相殺はこのように債務者の一方的意思表示によつて債務を消滅させる制度であり、債務者の相殺の意思表示は単独行為である。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ384
相殺適状が生じても当然には消えない・相殺の行為をしてはじめて債務を免れる
〔6〕相殺適状が生じれば、当然に債務が消滅するのではなく、「相殺によって」すなわち、相殺の行為をすることによってはじめて債務を免れる。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1061
民法505条1項＝相殺の要件と効果の規定
本条1項は相殺の要件と効果を規定する。
※松岡久和・松本恒雄・鹿野菜穂子・中井康之編『改正債権法コンメンタール』法律文化社2020年 10月ｐ518
5 相殺の役割＝決済を簡単にし、相手方の無資力から守る
注釈民法は、相殺の役割を2つ挙げます。互いに現実に払い合う手間と費用を省くことと、相手方が支払えなくなったときに、自分の債権は回収できないまま自分の債務だけ全額を払わされる不公平を防ぐことです。後者を相殺の担保的機能と呼びます。
相殺の存在理由＝給付の交換を省く決済の手段・相手方の無資力から守る担保的機能
民法上の相殺制度の存在理由については、およそつぎの二つの点が指摘されよう。
その一つは、同種の給付を互いに現実に交換することは無用の時間と費用を要するものであり、このような給付の交換を省略することによつて債務の消滅をはかるものである。
いま一つは、債権者が爾後無資力となることの危険から債務者を保護しようとするものであつて、いわばその間の不公平を除去せんとする目的である。
たとえば、債権者が破産宣告をうけた場合、債務者が債権者に対して有する反対債権はその一部の満足をうけるにとどまる可能性があるのに対し、債務者はその債務の全額の弁済を強いられることになるからである、という点に存する。
このような目的に立つ制度として相殺が認められることになる。
前者は債務決済手段としての存在理由であり、後者はいわゆる担保的機能を有するものとしてのそれである。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ384
6 相殺適状＝相殺の意思表示さえあれば相殺の効力が生じる状態
相殺の要件がそろい、相殺の意思表示さえすれば相殺の効力が生じる状態を、相殺適状といいます。注釈民法は要件を4つに分けます。我妻・有泉コンメンタールは要件を3つとし、相殺を妨げる事由が無いことまで含めて相殺適状と呼ぶこともあると書きます。
相殺適状の要件＝債権の対立と有効な存在・同種の目的・双方の弁済期・相殺を許すもの
(4)本条は、民法上の相殺をなしうるための条件を定めたものにほかならない。
すなわち、相殺をなしうるためには相対立する両債権が相殺適状にあることを必要とする旨を定めたものである。
ここに相殺適状にあるというのは、(ア)債権が相対立し、かつ債権が有効に存在していること、(イ)債権が同種の目的を有するものであること、(ウ)両債権が弁済期にあること、(エ)債権が相殺を許すものであること、という要件をみたすことをいう。
このような要件をみたす場合、相殺によつて相対立する債権が対当額で消滅するという効果を発生することになる。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ385
債権の対立・同種の目的・双方の弁済期の3つの要件が備わった状態＝相殺適状
〔4〕以上の〔1〕・〔2〕・〔3〕に述べた要件が備われば、原則として相殺をすることができる。
この状態のことを「相殺適状」と称する（ときには、以下に述べる相殺を妨げる事由が存在しないことをも含めて「相殺適状」と呼ぶこともある）。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1058
相殺適状＝相殺の意思表示があれば有効に相殺される状態
相殺適状とは、双方の債権が相殺の要件を満たし、相殺の意思表示がありさえすれば有効に相殺がされる状態をいう(注２)。
※山地修稿『〔３〕 １ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件 ２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否』／『最高裁判所判例解説 民事篇 平成２５年度』法曹会平成28年11月25日ｐ58
7 相殺の効果＝対当額で消え、額が違えば少ない方の額だけ消える
（１）双方の額が等しいことも、消える額を示すことも要らない
相殺で消えるのは対当額です。双方の額が同じである必要はなく、消える額を相殺の意思表示で示す必要もありません。
相殺で対当額が消える・数額が等しいことも消える額を示すことも要しない
(1)相殺の効果としてまず第1にあげられるのは、相殺によつて受働債権と自働債権とは対当額で消滅するということである。
相殺をするためには、両債権の数額が等しいことを必要とするものではないし、また相殺によつて消滅する数額を示す必要もない。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ398〜399
（２）自働債権が少なければ受働債権の一部が消える＝一部弁済を受けさせる例外
自働債権の方が少なければ、受働債権は自働債権の額だけ消えて残りが残ります。受働債権の債権者からみると一部だけ弁済を受けたのと同じになりますが、注釈民法は、これを一部弁済の受領を強制できないことの例外と説明します。
自働債権が少なければ受働債権の一部が消える＝一部弁済の受領を強制できないことの例外
(ア)自働債権の額と受働債権の額との対比で、前者が後者より少ないときは受働債権の一部が消滅することになる。
その結果、受働債権の債権者は一部弁済をしいられる形になるが、相殺制度の機能からみて、一部弁済の受領を強制できないことの例外といわざるをえない。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ399
（３）相殺は債権の全部についてしたものと推定される
注釈民法は、相殺をしたときは、通常、債権の全部について相殺したものと推定されるとします。
相殺は通常は債権の全部についてしたものと推定される
(イ)相殺により消滅する債務の額については、通常、相殺をしたときは債権の全部についてしたものと推定されるであろう。
判例には、「当事者カ一旦貸金ノ債権ト土地売渡代金ノ債権ト相殺スルコトヲ希望シタル以上ハ単ニ其各債権ノ一部ニ付テノミ相殺ヲ為シ他ノ一部ヲ特ニ残存セシムルカ如キコト通常アルヘカラス」とするものがある(東京控判年月日不詳・新聞820・24)。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ399
（４）一部請求の訴訟での相殺の抗弁は請求された額の部分について効力を生じる
債権の一部だけを請求する訴訟で被告が相殺の抗弁を出したときは、相殺の効力は請求された額の部分についてだけ生じるとする判例があります。
一部請求の訴訟での相殺の抗弁＝請求額についてのみ相殺の効力
(ウ)なお、債権の一部の請求訴訟において、被告の提出した相殺の抗弁は原告の請求額についてのみ相殺の効力を生ずる、とする判例がある(大判大4・3・17民録21・344)。
すなわち、相手方が受働債権の一部について請求訴訟を提起したときには、その部分について相殺することは妨げないことになる(我妻345)。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ399
（５）受働債権が全部消えれば債権証書の返還を請求できる
相殺で受働債権が全部消えれば、全部を弁済したとき（民法487条）と同じく、債権証書の返還を請求できるとされています。
受働債権の全部が消えれば債権証書の返還を請求できる
(エ)相殺によつて受働債権の全部が消滅するときは、債権証書の返還を請求することができる。
487条は、弁済者が全部の弁済をなした場合には債権証書の返還を請求しうる旨を規定している。
この趣旨は、相殺の場合も同様に解すべきである(我妻296、柚木・下325)。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ399
（６）自働債権は実際の価値が低くても額面どおりの額で相殺できる
相殺では、双方の債権を額面どおりの価値で扱います。我妻・有泉コンメンタールは、自働債権の債務者が破産して実際の価値が額面より低くても、額面どおりの額で相殺できると書きます。
対当額＝少ない方の額で消える・相殺では両債権が額面通りの価値を認められる
〔5〕「対当額」とは、自働債権が50万円、受働債権が80万円とすれば、双方の50万円と50万円とが対当額となり、相殺によって消滅し、受働債権は30万円だけ残るということである。
そして、そのことは、相殺においては、両債権が額面通りの価値を認められることを意味する。
すなわち、たとえ自働債権が債務者の破産によって実際は10万円の価値しかないとしても、額面通り50万円として相殺できるのである
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1061
（７）消える額は相殺適状の時を基準にする
相殺で消える債権の額は、相殺の意思表示をした時ではなく、相殺適状になった時を基準にします。
相殺で消える債権額は相殺適状の時が基準
相殺によって消滅する債権額は、もちろん相殺適状（〔4〕参照）の時を基準とする（最判昭和54・3・20判時927号186頁）。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1061
8 相殺の意思表示は対当額を超える債権の時効中断に当たらない（判例）・批判がある
大審院大正10年2月2日判決は、一部の相殺について、相殺の意思表示は対当額の債務を消すだけで、自分の債権を行使して履行させようとする意思表示を含まないとして、改正前の民法147条1号の「請求」（時効の中断事由）に当たらないとしました。注釈民法は、我妻説（判例評釈）を引いてこの判例を批判します。我妻・有泉コンメンタールは、相殺の意思表示は対当額を超える債権について催告にならないと書きます。
相殺の意思表示は時効中断の請求に当たらないとする判例と、学説の批判
(オ)一部の相殺が時効中断の事由となるか。
この問題について、判例は(大判大10・2・2民録27・168)、「相殺ノ意思表示ハ相殺適状ニ在ル当事者双方ノ債務ヲ其対当額ニ於テ消滅セシメ弁済ト同一ノ効果ヲ生セシムルモノニ止リ相殺権者カ相手方ニ対シ自己ノ債権ヲ行使シ之ヲ履行セシメントスル意思表示ヲ包含セサルモノナレハ」、これのみによつては、147条1号の請求に当たらないとした。
しかし、このような判例の考え方については、学説上批判が多い。
時効中断の事由である請求を催告に限つて、相殺をそこに含めないという見解は、肯定しえない。
債権者が催告する時は、もはや自己の権利を放置するものでなくなるから、消滅時効の基礎が失われて中断を生ずると解せられるが、この点においては相殺といえどもなんら異なるところはないといわざるをえない。
金銭で返済させるのも、自己の負担する債務と相殺するのも、同じく債権者がその債権を行使する場合であるといえる(我妻・判民大正10年度8事件評釈)。
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ399
相殺の意思表示は対当額を超える債権について催告とならない
相殺の意思表示(§§505~参照)は対当額を超える債権について催告とはならない(大判大正10.2.2民録27輯168頁)。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社２０２２年ｐ３１３
9 相殺適状でも法律や解釈で相殺が禁じられる場合がある（概要）
相殺適状になっても、法律の定めや解釈によって相殺が許されない場合があります。我妻・有泉コンメンタールは、これを「相殺禁止」と呼び、法律の明文によるもの（債務の性質・相殺禁止の特約・不法行為によって生じた債権・差押えを禁止された債権・支払の差止めを受けた債権・株式の払込み・賃金）と、解釈によるもの（抗弁権の付いた自働債権・差し押さえられた自働債権・質権の付いた債権・別の訴訟で訴訟物になっている債権・倒産）を挙げています。
債務の性質や抗弁権によるものは別の記事で説明しています。
民法505条1項ただし書｜現実の履行が要る債務と抗弁権付きの自働債権は相殺不可
不法行為によって生じた債権を受働債権とする相殺の禁止（民法509条）は別の記事で説明しています。
不法行為の損害賠償債権の相殺禁止（平成２９年改正後民法５０９条）（解釈整理ノート）
賃金と相殺できないことは別の記事で説明しています。
前借りや損害賠償を給料から相殺できない｜賃金・損害賠償債権＝差押禁止債権
10 相殺契約と訴訟上の相殺（参考）
相殺と同じ効果は当事者の契約でも得られます（相殺契約）。また、訴訟の中で相殺を主張するときの扱いも、民法上の相殺とは別に論じられます。注釈民法は、相殺の意義を説明するにあたって、比較のためにこの2つに触れています。どちらも民法505条1項が定める相殺そのものではないので、ここでは比較の材料として紹介するにとどめます。
我妻・有泉コンメンタールは、別の訴訟で訴訟物になっている債権を自働債権とする相殺は、既判力をめぐる矛盾のおそれから認められないとします。また、相殺契約は、当事者の合意を尊重し一方を守るための相殺禁止には妨げられないが、第三者を守るための相殺禁止があるときは、相殺契約による債権の消滅を第三者に主張できないと整理しています。
相殺契約＝契約でも相殺と同じ効果・訴訟上の相殺の性質は訴訟法学上の対立
(2)相殺契約
民法上の相殺は上述のように単独行為であるが、相殺と同じような効果、すなわち、相対立する債権を対当額で消滅せしめるという効果を当事者間の契約によつても達成することが可能である。
これが相殺契約であるが、商人間の平常取引において一定期間内の取引から生ずる債権債務の総額について清算することを目的とする交互計算契約は、相殺契約の一例であるといわれる(一前注(§§505-512)、一後注〔相殺予約〕参照)。
(3)訴訟上の相殺
相殺の抗弁は、被告がすでに訴訟前あるいは訴訟外においてなした原告に対する相殺の意思表示の事実を訴訟上で主張する場合と、被告が訴訟(口頭弁論)においてはじめて相殺の主張をする場合とに分かれる。
後者がいわゆる訴訟上の相殺といわれるものであり、原告が第一次的には訴求債権の存在を争いながらその存在が肯定される場合を慮つて予備的に反対債権による相殺を主張する場合、すなわち、予備的あるいは仮定的相殺の抗弁は、多く訴訟上の相殺の抗弁といわれる。
むろん、この場合に限らず、訴求債権を争わない被告が訴訟においてはじめて反対債権による相殺を主張する場合もある。
前者の場合には、裁判所としては主張された訴訟前あるいは訴訟外の相殺の意思表示についてその要件と効力とを判断することになろうが、後者については、その相殺の要件と効果とがもつぱら民法によつて律せられるか訴訟法によつて律せられるか、あるいはその両者によつて律せられるか、という問題を生ずる。
訴訟上の相殺の本質論として論ぜられるところであり、訴訟法学上、学説の顕著な対立のあるところである
※磯村哲編『注釈民法（１２）』有斐閣2013年 2月ｐ384〜385
別の訴訟で訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺は認められない
（l） 訴訟との関係で、別訴において訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺は、既判力をめぐる矛盾を生じるおそれがあることを理由として、認められないと解されている
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1060
相殺契約と相殺禁止＝当事者を守る禁止は契約を妨げず、第三者を守る禁止は第三者に主張できない
（イ） 相殺契約（本款解説３（2）参照）において、これらの相殺禁止の存在がどう影響するかは、事由ごとに検討する必要がある。
相殺の当事者の合意を尊重する趣旨や一方を保護する趣旨で設けられている相殺禁止（（ア）（a）・（b）・（c）・（d）・（h）。
ただし、（g）は、それ以上に強く労働賃金を保護する趣旨なので、労働者が同意しても相殺は認められないと解される）は、その相殺契約の効力を妨げないと解してよい（場合によっては公序良俗に反するとして許されない場合もあろう。
労働者が過失で使用者に損害を与えた場合に、賃金債権を相殺するなどはこの意味でも許されない）。
それに対して、利害が当事者にとどまらず、第三者を保護する趣旨の相殺禁止の場合には（（ア）（e）・（f）・（i）・（j）・（k））、その相殺契約による債権の消滅を第三者に対しては主張できないと考えることになろう（たとえば、Aの債権が差押えを受けた債権である場合、A・B間の相殺契約があっても、Bは差押債権者への弁済を拒めない。
§481［改注］参照）。
※我妻栄ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法 第８版』日本評論社ｐ1060〜1061
11 おわりに
相殺は、相殺適状にあるときに相殺の意思表示をすることで、対当額の債権を消す制度です。相殺適状の要件は、債権の対立、目的の同種性、双方の弁済期、債務の性質の4つで、それぞれ別の記事で説明しています。相殺は通常は債権の全部についてしたものと推定され、消える額は相殺適状の時を基準に額面どおりで決まります。相殺の意思表示は、対当額を超える部分の時効中断の請求には当たらないとする判例があります。
相殺の意思表示の方法と、相殺の効果が相殺適状の時にさかのぼること（民法506条）は、別の記事で説明しています。
時効で消滅した債権による相殺（民法508条）は、別の記事で説明しています。
時効消滅した債権による相殺（民法508条）｜要件＝時効期間の経過前の相殺適状
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相殺のまとめ｜機能・要件・効果・デメリット・相殺契約
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。
本記事の表示では、読点を「、」に統一しています（引用の原文が全角の「，」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています）。
