報告文書の実質的証拠力｜嘘が書かれない種類の文書は、特段の事情が無い限り認める
1 報告文書の実質的証拠力｜嘘が書かれない種類の文書は、特段の事情が無い限り認める
領収書が残っているのに、相手から「その金は受け取っていない」と言われる。公正証書に「書面を交付して説明した」と書いてあるのに、「そんな書面はもらっていない」と言われる。文書が本物であること自体は認められているのに、そこに書いてある中身が認められない、という場面です。
文書が本物であることと、書いてある中身が事実であることは、別の問題として扱われます。
この記事では、領収書と公正証書を例にして、報告文書がどこまで記載どおりに認められるかを見ます。結論を先に書くと、効く仕組みは3つです。類型として信用できる度合いが高ければ記載どおりに認められること、特段の事情があれば認められないこと、そして同じ文書でも類型の高さが及ばない部分があることです。
2 形式的証拠力が認められても、記載どおり認められるとは限らない
文書が名義人の意思に基づいて作られたと認められることを、文書の成立が真正であるといいます。これが認められると、形式的証拠力が認められます。何をもって真正と認めるかの手順は、別の記事で説明しています。
本物だと認められたあとで、書いてある中身をどこまで事実と認めるかは、裁判所の自由な判断に委ねられています。その枠組みは、別の記事で説明しています。
自由心証主義（民事訴訟法247条）｜法定証拠主義から変わった理由と、委ねる前提
領収書や、公証人が当事者から聞き取った事実を記載した部分は、報告文書と呼ばれています。報告文書は、本物だと認められても、中身がそのとおりだと認められるとは限りません。
報告文書は、形式的証拠力が認められても実質的証拠力があるとは限らない
文書の実質的証拠力の存否・程度は、要証事実とこれを証する文書をめぐる裁判所の自由心証によって決定され（民事訴訟法247条）、報告文書は、処分証書と異なり、形式的証拠力が認められても実質的証拠力があるとは限らない
※折田恭子稿／『判例タイムズ 別冊３２号 主要民事判例解説』ｐ２２４〜
3 嘘が書かれることがまずない種類の文書は、特段の事情が無い限り記載どおり認める
報告文書であっても、その種類からみて、嘘が書かれることはまずないといえる文書があります。このような文書は、本物であることが認められれば、特段の事情がない限り、書いてあるとおりの行為があったと認められます。法律の文献では、類型的に実質的証拠力が高い文書と呼ばれています。
この類型に当たるとされているものには、公務員が作成した文書の一部などがあります。
記載どおりに認めるべき場合に、理由を示さずに書証を排斥した原審の判断が違法とされた判例については、別の記事で説明しています。
最判昭和32年10月31日｜書証を理由を示さず排斥した原審の審理不尽と理由不備
同じ「特段の事情」の枠組みは、処分証書についても使われています。処分証書の法理と、そこで実務が何を見てきたかは、別の記事で説明しています。
処分証書の法理｜契約書は記載どおり認定され、覆すには特段の事情が要る
類型的に実質的証拠力が高い報告文書は、特段の事情がない限り記載どおりに認める
報告文書の中でも定型的に実質的証拠力の高い書証については、処分証書の場合と同様、書証の成立が認められれば、他に特段の事情がない限り、虚偽の内容が記載されることは極めて少ないのが通例といえるから、その作成者によって記載どおりの行為がされたものと認めるべきことになる。
一般に類型的に実質的証拠力が高いと考えられている報告文書として、公務員作成による文書の一部等が挙げられる
※折田恭子稿／『判例タイムズ 別冊３２号 主要民事判例解説』ｐ２２４〜
4 公正証書は、陳述を録取した過程と録取された内容で分かれる
公正証書は、公証人が作成する文書です。作り方や効力は、別の記事で説明しています。
公正証書のうち、公証人が当事者から聞き取って記載した部分については、2つに分けて考えられています。公証人が述べられたとおりに書き留めたことの正確さと、書き留められた内容そのものの証拠としての価値です。
公正証書に書いてあるからといって、そこに書かれた事実までそのとおりに認められるわけではない、ということになります。
公正証書は、陳述を録取した過程の正確性と、録取された陳述内容の証拠力とを分けて考える
公正証書は、公証人（公務員）が見聞したり実験したりした事実を記載した報告文書部分であっても、当事者その他関係人の陳述録取過程の正確性について高度の実質的証拠力があり、録取された陳述内容そのものの証拠力については自由心証により別途検討されるが、私人間における陳述よりも高度であるとされる
※折田恭子稿／『判例タイムズ 別冊３２号 主要民事判例解説』ｐ２２４〜
5 公正証書の条項だけから、記載された事実の存在を推認してはならない
定期建物賃貸借の事案です。契約の更新がないことを、あらかじめ書面を交付して説明したかどうかが問題になりました。公正証書には、その書面を交付して説明したことを相互に確認する旨の条項があり、借りた側がその内容を承認した旨の記載もありました。しかし、書面が実際に交付されたことをうかがわせる証拠は、公正証書のほかに出されていませんでした。判決は、貸した側を「被上告人」、借りた側を「上告人」と呼んでいます。
原審は、公正証書にその条項があることなどから、書面の交付があったと推認していました。しかし、条項があることと、借りた側がその内容を承認していることだけから書面の交付があったと認めることは、経験則または採証法則に反するとされました。
公正証書の条項と内容の承認だけから説明書面の交付を認めた原審の認定は、経験則又は採証法則に反する
前記事実関係によれば、本件公正証書には、説明書面の交付があったことを確認する旨の条項があり、上告人において本件公正証書の内容を承認した旨の記載もある。しかし、記録によれば、現実に説明書面の交付があったことをうかがわせる証拠は、本件公正証書以外、何ら提出されていないし、被上告人は、本件賃貸借の締結に先立ち説明書面の交付があったことについて、具体的な主張をせず、単に、上告人において、本件賃貸借の締結時に、本件賃貸借が定期建物賃貸借であり、契約の更新がなく、期間の満了により終了することにつき説明を受け、また、本件公正証書作成時にも、公証人から本件公正証書を読み聞かされ、本件公正証書を閲覧することによって、上記と同様の説明を受けているから、法３８条２項所定の説明義務は履行されたといえる旨の主張をするにとどまる。
これらの事情に照らすと、被上告人は、本件賃貸借の締結に先立ち説明書面の交付があったことにつき主張立証をしていないに等しく、それにもかかわらず、単に、本件公正証書に上記条項があり、上告人において本件公正証書の内容を承認していることのみから、法３８条２項において賃貸借契約の締結に先立ち契約書とは別に交付するものとされている説明書面の交付があったとした原審の認定は、経験則又は採証法則に反するものといわざるを得ない。
※最高裁判所 2010-07-16 最高裁判所裁判集民事 234号307頁／裁判所時報 1512号6頁／裁判所ウェブサイト／判例タイムズ 1333号111頁／判例時報 2094号58頁／金融・商事判例 1354号44頁
判例解説は、この理由を、録取された内容が当事者からの伝聞にすぎない点に求めています。
録取された内容は当事者からの伝聞で、伝聞の対象とされた事実の信用性までは保証されない
本件公正証書中の「本件賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により終了することについて、あらかじめ、その旨記載した書面を交付して説明したことを相互に確認する」旨の条項についてみると、同条項は、公証人が当事者から録取した事実を記載した報告文書部分であり、録取した陳述内容としては正確性が高いといえる。
しかし、公証人が録取したとはいえ、録取された内容自体は当事者からの伝聞にすぎないから、伝聞の対象とされた「賃貸借契約の締結に先立ち説明書面を交付した」点まで直ちに信用性が保証されるものではない。
※折田恭子稿／『判例タイムズ 別冊３２号 主要民事判例解説』ｐ２２４〜
6 領収書は、特段の事情が無い限り記載どおりの授受を認める
領収書は、報告文書の中でも実質的証拠力が強いといわれています。判例解説が挙げる裏づけは、取引では証拠を残すのが通常だという経験則です。
取引行為は原則として証拠を残し、領収書の実質的証拠力は強いといわれる
経験則上、取引行為においては、原則として証拠を残すものであり
（伊藤滋夫・事実認定の基礎一〇一頁）、
また、
領収書の実質的証拠力は強いといわれる
（後藤勇・民事裁判における経験則一三一頁）。
※『判例タイムズ１０５４号』ｐ２０９〜
売買代金が支払われたかどうかが問題になった裁判例も、同じ見方をとっています。判決は、3通の領収書を「甲一ないし三」と呼んでいます。
通常の社会人が領収書を作成した場合は、特段の事情のない限り記載どおりの授受を認める
通常の社会人が、甲一ないし三を作成した場合には、特段の事情のない限り、その記載どおりの現金が授受されたものと認めることが相当である。
※東京地方裁判所 2000-09-27 判例タイムズ 1054号209頁
7 前払いが著しく合理性を欠けば、領収書があっても授受は認められない
領収書があっても、記載どおりの授受が認められないことがあります。代金を前払いしたという説明が、その事情のもとでは著しく合理性を欠くときです。
前払いが著しく合理性を欠くことは、記載どおりの授受を認めない特段の事情に当たる
しかしながら、本件においては、原告が本件売買契約締結に当たり代金を前払することは著しく合理性を欠いていると評価せざるを得ず、右に述べた特段の事情が存する場合に該当するものというべきである。
すなわち、商品の買主が一四〇〇万円を超えるような多額の売買代金を支払う際に、商品と引換ではなく、前払によりこれをする場合には、売主との間で継続的に取引を行っている等、当該商品の引渡しを信ずるに足りる関係の存することが経験則上通常であると考えられる。しかしながら、本件においては、認定事実によれば、原告は、丙川が、金銭に窮しているばかりでなく、前払を受けたカーナビ代金を使い込んだことを熟知しており、丙川を信用できないと考えていたのであるから、原告が丙川に対し、一四一一万二〇〇〇円もの大金をカーナビ代金として前払することは、この意味で著しく合理性が欠如したものということができる。
※東京地方裁判所 2000-09-27 判例タイムズ 1054号209頁
8 処分証書でなくても、金銭授受の証拠としては極めて重要になる
契約書のように、法律行為そのものが記載されている文書は処分証書と呼ばれ、扱いが別です。処分証書の法理は、別の記事で説明しています。
処分証書の法理｜契約書は記載どおり認定され、覆すには特段の事情が要る
領収書は処分証書ではありません。処分証書ではないことは、証拠としての軽さを意味しません。金銭の授受があったかどうかが問題になる事件では、領収書が採用できるかどうかで決着がつくこともあります。
領収書は処分証書ではないが、金銭授受の証拠としては極めて重要である
この点について、積極認定に供することのできる証拠として、甲一ないし三（丙川作成の被告名義の領収書）及び甲一〇（陳述書）、原告本人尋問の結果がある。とりわけ、甲一ないし三は、処分証書ではないが、金銭授受の証拠としては極めて重要なものであり、これが採用できるとすれば、右争点については決着がつくものである。
※東京地方裁判所 2000-09-27 判例タイムズ 1054号209頁
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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