弁護士職務基本規程71条の不利益行為｜信義に反して他の弁護士を不利益に陥れない
1 弁護士職務基本規程71条の不利益行為｜信義に反して他の弁護士を不利益に陥れない
弁護士が他の弁護士を相手にする場面には、規程が正面から禁じている行為があります。弁護士職務基本規程71条は、信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れることを禁じています。
ここでの「信義」は、不利益を受けた側がどう感じたかで決まるものではありません。弁護士という職業に対して客観的に要求される信義を指します。相手が気を悪くしたかどうかではなく、弁護士として誠実かつ公正といえるかで判断されます。
この記事では、71条が何を禁じているのか、どのような行為が違反になるのか、相手の範囲はどこまでかを、日弁連の解説にそって説明します。同じ章にある不当介入（72条）と紛議（73条）は、別の記事で説明しています。
弁護士職務基本規程72条の不当介入｜セカンド・オピニオンは不当ではない
弁護士職務基本規程73条の紛議｜裁判の前に協議か紛議調停で解決を図る
2 禁じられるのは客観的な信義に反する行為で、相手は相手方代理人に限られない
禁じられるのは客観的な信義に反する行為で、相手は相手方代理人に限られない
あ 71条が禁じていること
（ア）信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れること。（イ）ここでの信義は、相手が抱く主観的な信義ではなく、弁護士職に客観的に要求される信義。
い 違反になる行為の型
（ア）直接交渉を承諾しておきながら前言を翻し、承諾がなかったとして懲戒請求をほのめかす。（イ）代理人間の交渉で、本人には見せない約束で受け取った書面を、約束に反して本人に見せる。（ウ）代理人間の交渉で、代理人限りの考えだとして述べられた発言を無断で録音し、証拠として提出する。（エ）SNS・動画配信・テレビでの発言で、相手方代理人を名指しで一方的に中傷する。（オ）電話会議やウェブ会議で、相手方代理人の退席中や会議の終了後に、裁判所に対して中傷し、訴訟を有利に展開しようとする。
う 相手の範囲
（ア）相手方代理人に限らず、他の弁護士等一般が含まれる。（イ）依頼者に求められてセカンド・オピニオンを述べることは、不利益にはあたらない。
3 「信義」は相手がどう感じたかではなく、弁護士に客観的に要求される信義を指す
71条の「信義」が何を指すかは、解説がはっきり書いています。不利益を受けた弁護士が抱く主観的な意味での信義ではなく、弁護士という職業に要求される客観的な信義です。基準は相手の感じ方の側にはありません。
この規定が置かれた背景には、弁護士人口が大きく増えたことがあります。弁護士どうしの信義が薄くなり、他の弁護士を不利益に陥れてでも自分や依頼者を有利にしようとする弁護士が増えないようにする、という趣旨が含まれています。
信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない（職務基本規程71条）
（他の弁護士等に対する不利益行為）
第71条 弁護士は、信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ228
「信義」は主観的な信義ではなく、弁護士職に要求される客観的な信義である
ここでいう「信義」は、不利益を受けた弁護士等が抱く主観的な意味での信義ではなく、「法の支配」の担い手として自由、独立、品位を重んじ誠実かつ公正に職務を行うべき弁護士職（プロフェッション）として要求される客観的な信義である。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ228
弁護士人口の増加を踏まえ、信義の希薄化を防ぐ趣旨が含まれている
弁護士人口の大幅な増加を踏まえて、弁護士間の信義が希薄化することを防ぎ、他の弁護士等を不利益に陥れてでも自己または依頼者の立場を有利にしようと謀る弁護士が増えることのないようにする趣旨が含まれている。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ228
4 懲戒請求のほのめかし・約束に反する開示・無断録音・名指しの中傷が違反にあたる
解説は、71条に違反する例を5つ挙げています。相手方代理人との交渉の場面のものが3つ、公開の場や裁判所での中傷が2つです。
5つのうち前の3つは、相手方代理人との間で成り立っていた前提を覆す形をとっています。承諾した、見せないと約束した、代理人限りの発言だと断って話した、という前提があり、それを後から覆す行為が並びます。残る2つは、相手方代理人の信用を落とす発言です。ここまでは解説が挙げた例そのもので、どういう場合に違反になるかの一般的な基準は、解説のこの箇所には書かれていません。
解説が挙げる違反の例は 5 つある
①相手方代理人が自らの依頼者本人と直接交渉することを承諾しておきながら、後に前言を翻し、承諾なく直接交渉したとして懲戒請求をほのめかす等の行為。
②代理人間の交渉において、依頼者本人には見せないという約束の下に受領した書面を約束に反して本人に見せる行為。
③代理人間の交渉において、相手方代理人が（依頼者の意向を踏まえたものではなく）代理人限りの考えであるとして発言した内容を無断で録音し、それを証拠として提出する行為。
④ SNSや動画配信、テレビのコメンテーターとしての発言等で相手方代理人を名指しで一方的に誹ぼう・中傷する行為。
⑤電話会議やウェブ会議において、相手方代理人の退席中や会議の終了後に、裁判所に対して、在席していない相手方代理人を誹ぼう・中傷する発言をし、それによって訴訟を有利に展開しようとする行為。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ228〜229
5 相手方代理人に限られず、セカンド・オピニオンは含まれない
旧々倫理19条は、相手方代理人を不利益に陥れることだけを禁じていました。71条はそれを広げ、相手方代理人に限らず、他の弁護士等一般に対する不利益行為を禁じています。事件で向かい合っている相手でなくても対象になります。
一方で、依頼者の求めに応じてセカンド・オピニオンとしての意見を述べることは、ここでいう不利益にはあたりません。解説は「いうまでもない」と書いています。
相手は相手方代理人に限らず、セカンド・オピニオンは不利益にあたらない
旧々倫理19条が、単に相手方代理人を不利益に陥れることを禁止していたのに対し、本条は、相手方代理人に限らず、広く他の弁護士等一般に対する不利益行為を禁じている。
依頼者の求めに応じて、セカンド・オピニオンとしての意見を述べることが「他の弁護士等に対する不利益」にあたらないことはいうまでもない。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ229
6 旧倫理44条の「正当な職務慣行」という文言は取り入れていない
71条には前身があります。旧々倫理19条と旧倫理44条で、おおむね同じ趣旨です。ただし旧倫理44条にあった「正当な職務慣行」という文言は、71条には取り入れられていません。
理由は解説に書かれています。かつては他人の業務への介入としてあまり歓迎されなかったセカンド・オピニオンが、いまは依頼者の当然の権利として理解されるようになったように、「正当な職務慣行」という概念は流動的で、その内実も曖昧です。そのうえ、時に旧弊を打ち破る行為の障害となる危険もあるから、というのが解説の説明です。
旧倫理44条の「正当な職務慣行」は、概念が流動的なので取り入れていない
本条は、「法律上差支えない場合であっても、慣行または信義に反して相手方代理人を不利益に陥れてはならない」と定めていた旧々倫理19条、および「弁護士は、正当な職務慣行又は信義に反して他の弁護士を不利益に陥れてはならない」と定めていた旧倫理44条とおおむね同趣旨であるが、この旧倫理44条の「正当な職務慣行」の文言は取り入れていない。
これは、たとえば、かつては他人の業務に介入するものとしてあまり歓迎されなかったセカンド・オピニオンも、近時は依頼者の当然の権利として理解されるようになるなど、「正当な職務慣行」の概念は流動的かつその内実は曖昧でもあり、時に旧弊を打ち破る行為の障害となる危険もあるからである。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ228
7 不当介入（72条）と紛議（73条）も同じ章の規律（概要）
71条と同じ章には、他の弁護士等が受任している事件への不当な介入を禁じる72条と、弁護士どうしの紛議の解決を定める73条があります。
弁護士職務基本規程72条の不当介入｜セカンド・オピニオンは不当ではない
弁護士職務基本規程73条の紛議｜裁判の前に協議か紛議調停で解決を図る
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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