放棄で相手方の利益を害せない（民法136条2項ただし書）｜利息で塡補できるか

期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

※民法136条2項

一方の当事者だけが期限の利益を有する場合、その者の単独行為によって期限の利益を放棄できることは問題がない。
たとえば、無利息の消費貸借においては、借主にしか期限の利益がないので、借主が期限の利益を放棄すると、貸主は直ちに返還を請求することができる。
無償の寄託者も同様である（我妻422）。
期限の利益が債務者のためだけにあるときは、利息が生じる場合でも、債務者は実際の弁済時までの利息を付ければ足り、本来の期限までの利息分を払う必要はない（我妻422、於保263）。
たとえば、売買の残代金の支払につき一定の期限まで猶予して利息を付ける場合、多くの場合、期限の利益は債務者（買主）のためだけにあり、したがって債務者は、弁済時までの利息を付して代金を提供（供託）すれば、売主に対して履行の請求をすることができる（大判大7・3・20民録24・623―本来の履行期までの利息が供託金に含まれていなかったことを理由に電話加入名義変更手続の履行請求を棄却した原判決を破毀自判。
評釈として、鳩山秀夫・民事判例研究第1巻〔大9〕192以下参照）。
債務者が代金を提供したにもかかわらず、債権者がこれを受領しなければ受領遅滞の問題になり、供託をすることができるのは当然である（於保・同前）。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ811

〔2〕期限が一定の当事者の利益のためにだけ定められている場合に、その当事者がこれを自由に放棄できることは疑いがない。
たとえば、無利息で金を借りた者が期限の利益を放棄して期限前に弁済し、無償で物を寄託した者が同じく期限前に物の返還を求めてもよい（§662 I参照）。
ただし、そのために相手方に損害が生じた場合には、通常、これを賠償しなければならない。

※我妻榮 有泉亨 清水誠 田山輝明著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社2022年 9月ｐ281

当事者の双方が期限の利益を有する場合においても、相手方の利益を害すると否とを問わず、期限利益の放棄そのものは常に有効であって、その結果生じる損害を賠償すれば足りるというのが通説である（富井606-607、曄道447、三瀦468、石田（文）471-472、沼・下294、我妻422、勝本301、今泉463-464、柚木・判総下330）。
それは、条文が「相手方の利益を害する場合はこの限りでない」とは規定していないこと、また、相手方の利益を害する場合の放棄は無効だと解するなら本規定が蛇足になってしまうことを理由としている（三瀦・同前）。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ811〜812

これに対して、期限利益の放棄は、相手方の利益を害するときはその同意がない限りできないとする少数説もある（岡松332、中島790、鳩山571、同・法律行為554以下、遊佐456）。
それは、期限の利益の放棄は、期限付法律行為の約款の変更に他ならないので、約款が一方当事者の利益のためにだけ定められた場合でなければ、一方的な変更はできないということを理由にしている（鳩山・同前）。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ812

ところで、期限が相手方の利益のためにも定められている場合には、絶対に放棄を許さないか、それとも相手方のこうむる損害を賠償すれば、なお放棄することができるであろうか。
説が分かれているが、判例および多数説は放棄を肯定する。
すなわち、当事者双方の利益のために期限が付けられる定期預金のようなものでも、債務者は期限までの利息を支払えば、期限の利益を放棄することができる

※我妻榮 有泉亨 清水誠 田山輝明著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社2022年 9月ｐ281〜282

この問題は抽象的にではなく、具体的に考える必要がある。
そこで、主に金融機関が営業として行う貸付・融資（利息付消費貸借）と預金（消費寄託）に分けて、順次検討してみよう。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ812

利息付消費貸借契約においては、債権者たる貸主も期限までの利息の収取という利益を有している。
だが、貸主は自己の有する期限の利益を放棄して債務者の利息を免除したとしても、期限前に返済を請求することはできない（舟橋164、薬師寺998-999、幾代475-476注4、四宮283、四宮=能見350-351、須永190、川井306）。
消費貸借における借主は、期限到来まで元本を利用しうること自体に利益を有しているからである。
この場合、借主が期限まで元本を利用できなくなることによる損害は、元本を期限まで利用できる利益に等しいので、単に利息を免除されただけでは治癒・塡補することができない。
したがって、利息付消費貸借の貸主がその期限の利益を放棄する意思表示をしても、効力を生じる余地はなく、借主の期限の利益はそのまま存続する。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ812

これに対して、借主の側からは、期限の利益を放棄することができる。
ただし、この場合、弁済時までの利息では足らず、本来の期限までの利息を付けなければならないとされている（富井607、川名272、薬師寺998、山本342、佐久間321、加藤（雅）366、河上515）。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ812

定期預金について、銀行は、期限までの利息を付ければ、期限の利益を一方的に放棄して期限前に弁済することができるとされている（前掲大判昭9・9・15）。
ここでいう預金者の期限の利益とは、預金者が期限までの利息を収取することを指している。
したがって、その部分さえ支払えばその不利益を塡補することができるというわけである。
ただし、注意すべきは、この判決における期限利益の放棄は、もっぱら相殺適状を作り出すための前提として認められたものだということである。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ812〜813

これに対して、消費寄託に関して、イ期限の利益が当事者の双方のためにあるとした事案（前掲大判昭9・9・15）において、判決が、「定期預金の返還期が当事者双方の利益の為に定められたるものなる場合にありても、債務者たる預り主は其の返還期迄の約定利息を支払ふ等、債権者たる預金者が返還期の未到来に依りて享くべき利益の喪失を塡補するに於ては、其の返還期に付、自己の有する利益を一方的に抛棄することを得るものと謂はざるべからず」と説いていることに注意しなければならない。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ814

けれども、一般論としていえば、銀行が、預金者に本来の期限までの利息を払いさえすれば、いつでも期限の利益を放棄することができるのかは疑問である。
むしろ、銀行の預金者には、期限までの利息を受け取ることの他に、期限まで金銭を保管してもらう利益があり、それは利息の支払によっては償うことができないから、銀行は一方的に期限の利益の放棄はできないと解すべきである（来栖三郎・契約法〔昭49〕617、石田（穣）513）。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ813

その際、契約当事者において、右預金を期限前に払い戻す場合には利息を日歩七厘（普通預金の利息と同率）とする商慣習による意思を有していたものと認めるべきところ

※最高裁判所 1966-10-04 最高裁判所民事判例集 20巻8号1565頁／最高裁判所裁判集民事 84号525頁／判例タイムズ 199号122頁／判例時報 466号21頁／金融法務事情 462号6頁／金融・商事判例 29号5頁

債権者たる預金者も、債務者たる銀行が期限の利益を有する限り、期限満了前に一方的に自己の期限の利益たる利息を放棄して預金の返還を請求することはできないという学説がある（近藤・注釈515、末川博「銀行預金に関する若干の問題」（初出・昭11）債権〔昭45〕454-455）。
けれども、現在では、定期預金についても、期限前に預金者が解約することは可能であり、かつ、その場合には普通預金と同率の利息を付する旨の商慣習およびそれに依る旨の合意があると認められている（最判昭41・10・4民集20・8・1565―478条の適用の前提としての判示）。
したがって、預金者の側から期限の利益を放棄して払戻しを請求することは可能だと解すべきである。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ813

ただし、最判昭和41・10・4民集20巻1565頁は、定期預金の期限前払戻しの場合には、普通預金と同率とする商慣習があり、その旨の合意が可能であるとしている。
事案は期限前払戻しへの§478の適用に関する）。

※我妻榮 有泉亨 清水誠 田山輝明著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社2022年 9月ｐ282

当事者双方のために期限の利益が定められている場合には、債権者・債務者という基準ではなく、一方当事者による期限の利益の放棄によって他方当事者に生じる損害が塡補される性質のものであるかという基準によって判断すべきである。
つまり、期限利益の放棄は、それによって生じる相手方の損害を利息の支払によって塡補できるならば認められるが、塡補できないならば認められないのである（舟橋164参照）。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ813

その上で問題にすべきは、消費貸借において借主（債務者）が期限の利益を放棄した場合、相手方（債権者）の利益を害さないために、いつまでの約定利息を払わなければならないか、という点である。
通説は、先に見たように（→イa）、この点につき、期限の利益が、ア当事者の一方のためだけにある場合と、イ当事者の双方のためにある場合を区別して、アの場合には実際の弁済時までの利息を払えば足りるが、イの場合には本来の期限までの利息を払う必要があると説き、それが判例の立場であると説明している。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ813〜814

しかし、大審院が、ア期限の利益が一方当事者のためだけにあるとした事案（前掲大判大7・3・20）においては、売買代金の残金につき完済までの利息約定が存在している。
したがって、債権者（売主）にも期限の利益があったということができたはずである。
それにもかかわらず、判決は、債務者（買主）にしか期限の利益はないとして、実際の弁済時までの利息分を付せば足りると判断している。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ814

この判決は、当事者の双方に期限の利益がある場合であっても、一方当事者による期限利益の放棄が認められるという形で、学説上の争いに終止符を打とうとしたものである。
かつ、そこでは、消費貸借ではなく定期預金が問題となり、さらに、具体的事案においては相殺の可否が争われていた。
したがって、少なくとも、この判決を一般化して、利息付金銭消費貸借における原則を示したものと位置づけることはできないはずである（第17巻〔平5〕384〔中馬義直〕も、前掲大判昭9・9・15は定期預金の未経過利息に関するものであり、消費貸借の利息についてどう考えたかは明らかではないと解すべきではないか、と述べる）。
また仮に、判例のように利息付売買代金（前掲大判大7・3・20）と定期預金（前掲大判昭9・9・15）とは区別して扱うことができるとしても、利息付売買代金と利息付消費貸借とは区別して扱うことができるのだろうか。
なぜなら、どちらも相手方から信用を得ている点で共通しており、何ゆえ区別すべきかは合理的に説明できないように思われるからである。
そのことは、売買代金を目的として簡単に準消費貸借を締結できることを想起すれば理解できるであろう。
準消費貸借によって、保護されるべき利益の内容が変わってもよいとは考えられない。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ814

この点に関しては、金銭消費貸借が一回的・単発的な取引である場合と、業務的・継続的な取引である場合を分け、後者の場合には、実際に繰り上げ返済した時点までの利息を付して支払えば足りると説く学説があることは注目に値する（尾島茂樹「期限の利益の放棄についての覚書」金沢法学50巻2号〔平20〕71以下、「同・補論」同51巻1号〔平20〕55以下）。
さらに、利息付消費貸借の貸主が塡補されるべき利益とは、原則的には、未経過期間の期待利息額をいうのではなく、営業利益の減額相当額であると提案する学説があることも注目される（宮川不可止「期限の利益の放棄による損害賠償―期限前弁済の類型別検討を中心に」京都学園法学70号〔平25〕23以下）。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ814〜815

私見は、出発点として、本条2項にいう「期限の利益」（本文）と「相手方の利益」（但書）を区別することから出発すべきだと考える（幾代475注2参照）。
つまり、2項本文は債務者の期限の利益について語っているのに対して、但書は、債権者の期限の利益そのものについて語っているのではなく（したがって、その利益を塡補する必要はない）、単に相手方の正当な利益は保護しなければならない旨を規定しているに過ぎないと読むわけである。
そして、このような読み方を前提に、利息付消費貸借の債務者は、上記売買代金の債務者と同じく、期限の利益を放棄したときには、本来の弁済期までの利息を払う必要はなく、実際の弁済時までの利息を払えばよい、という解釈を提案したい（安藤次男「返済の時期」鈴木禄弥=竹内昭夫編・金融取引法大系6巻〔昭59〕71参照）。
そもそも、利息は元本利用の対価だから、元本を返済すれば、それ以後は利息が発生しないのが原則だからである。
実際、わが国一般の慣習に基づいて、借主は、本条の推定を受けると否とにかかわらず、また貸主の利益を害すると否とにかかわらず、常に返還時期の到来前に返済することができ、そのために貸主に損害を与えることがあっても、賠償の責任はない、と明快に説く学説があったことが注目される（村上恭一・債権各論〔大3〕547）。
梅も、原則として本来の期限までの利息を払わなければならないとしつつも、「債権者が異議なく返済を受けたるときは将来の利息を請求することを得ず。
蓋し、債権者も亦期限の利益を抛棄したるものと看做せばなり」と述べて、弁済時までの利息を払えば足りる場合があることを認めている（梅357）。
私見は、それを一歩進めて、梅の言う債権者の異議は、およそ利息付消費貸借契約においては認められない、と解釈するわけである。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ815

もちろん、私見のように解すると、返済金につき直ちに別途資本投下できない貸主には損害が発生することになる。
しかし、常に利息を生む金銭の性質上、原則として貸主は、そのようなリスクを自分で管理すべきなのではないだろうか。
仮にそのようなリスクが現実化して貸主に損害が生じたことが証明できたとしても、そのような損害は本条2項但書にいう「相手方の利益」として借主に塡補を求めることはできないと解すべきである。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ816

また、法１条１項及び２条の規定は、金銭消費貸借上の貸主には、借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とする法所定の制限内の利息の取得のみを認め、上記各規定が適用される限りにおいては、民法１３６条２項ただし書の規定の適用を排除する趣旨と解すべきであるから、過払金が充当される他の借入金債務についての貸主の期限の利益は保護されるものではなく、充当されるべき元本に対する期限までの利息の発生を認めることはできないというべきである。

※最高裁判所 2003-07-18 最高裁判所民事判例集５７巻７号８９５頁／裁判所時報１３４３号２０４頁／判例タイムズ１１３３号８９頁／金融・商事判例１１８８号２２頁／判例時報１８３４号３頁／金融法務事情１６９１号３８頁

この点に関しては、最高裁にも動きが見られる。
というのは、利息制限法違反の利息約定がある場合につき、「〔利息制限〕法1条1項及び2条の規定は、金銭消費貸借上の貸主には、借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とする法所定の制限内の利息の取得のみを認め、……民法136条2項ただし書の規定の適用を排除する趣旨と解すべきであるから、過払金が充当される他の借入金債務についての貸主の期限の利益は保護されるものではなく、充当されるべき元本に対する期限までの利息の発生を認めることはできない」と判示しているからである（最判平15・7・18民集57・7・895）。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ815〜816

この判決は、過払金が他の借入金債務に充当される場合において、他の借入金債務自体につき利息制限違反があるときには、利息制限法の趣旨から、債務者は当該借入金債務の本来の返済期限までの利息を支払う必要がない旨を説いている点で注目される。
ここに利息制限法の趣旨とは、実際に元本を利用した期間に限って、かつ利息制限法の範囲内の利息を払えば足りるという原則を指している（利息1I・II参照）。
たしかに、この判決は、一般的に借主が期限到来前に借入金を返済した場合には、その部分につき貸主に対して約定の期限までの利息を支払わなくてもよいと判示するものではない（中村也寸志〔本件解説〕・最判解平成15年度472）。
だが、利息が元本利用の対価であることを明確に意識していることから、そのような判断に向けての可能性を秘めたものとして評価することができよう。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ816

以上の認定事実によると、一応本件早期完済特約の合意はあったものといえるが、例文に過ぎず、被控訴人は右特約のあることさえ知らなかったし、控訴人の担当者は被控訴人が右特約に気づいていないことを知りながら、あえて被控訴人に右特約のあることを教えなかったこと、本件特約が適用されると、被控訴人が期限の利益を放棄して返済期限前に元金残額を返還しようとする場合、借入日から返還までの期間が短ければ短いほど支払うべき末経過利息は多額となり、本件の場合でも約定通り支払った場合はもちろんのこと、減額されて支払っても右に見たとおり、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律所定の最高限度額を超える過大な利率となることを総合勘案すると、本件早期完済特約は、信義誠実の原則に照らして不当な約款であり、公序良俗に反して無効であって、控訴人が右特約に基づき請求できるとして五五〇万円を取得したのは法律上の原因なくして受けた利益となり、被控訴人に返還すべきものであると解すべきである。

※大阪高等裁判所 1996-01-23 判例時報１５６９号６２頁

実際にも、金融機関が貸主の場合は、全額を繰り上げ返済した借主には、「戻し利息」の名の下に未経過分の利息を返還することが行われているようである（小川英明編・貸金訴訟の実務〔5訂版、平20〕60〔中野哲弘〕）。
それは、弁済をした時点までの利息の支払で足りるという実務の取扱いを表している。
ただし、多くの場合には、貸主は借主に「早期完済特約」を締結させて、解約手数料として一定金額を徴収して、その不利益をカバーしているようである（尾島・前掲第一論文79以下、安藤・前掲70-71）。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ816

もちろん、そのような特約は一応有効だが、利息制限法、および、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」所定の最高限度額（5）による制約を受け、公序良俗に反するとして無効とされる可能性は残るだろう（大阪高判平8・1・23判時1569・62―平井宜雄・債権各論I上〔平20〕109-110）。
また、借主が消費者である場合には、消費者契約法の規制（9、10）が及ぶことにも注意しなければならない。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ816〜817

なお、債務者は、期限の利益を放棄する意思表示をする際に、損害の塡補やその履行の提供までする必要はない。
要件事実としては、相手方に対して期限の利益を放棄する意思表示をすることで足りる、とされている（前掲増補民事訴訟における要件事実121、牧野・民法注解651、大江・前掲書415）。

※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（４）』有斐閣2015年 6月ｐ817